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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1968-04-17 第58回国会 衆議院 商工委員会 第20号

これは日本ばりでなく、私どもが、かつて十六年前に英国のバックストンに綿業会談がございまして、そのとき、十六年前英国は、われわれは十四億平方ヤール世界輸出するのだと言って主張してやまなかったのでございますが、その後十六年の今日に至りまして、英国はどうかと申しますと、わずか三億平方ヤール輸出になって、その反面約八億ヤール輸入しておりますから、差し引きいたしますと五億ヤールですから、輸入国になってしまった

武藤絲治

1963-02-26 第43回国会 参議院 商工委員会 第9号

傾向といたしましては、今おっしゃったような大体の傾向ではないかと思いますが、ただ二次製品につきましては、御承知のとおりこれには、あとから入って参りました三品目のブラウス、ズボンの数字が、ヤール計算に入っておりませんので、そのヤール計算をいたしますと、大体これは三千五、六百万平方ヤールではないかと思いますが、そういうふうな数字は、おのおのの数字に入っているというようなことではないかと思います。

磯野太郎

1963-02-26 第43回国会 参議院 商工委員会 第9号

二宮文造君 そこで、ある新聞に、確かな筋の情報としまして、彼我の食い違い、それから長期取りきめの付属書のB、これを適用した場合、それから昨年のワクと実績という数字を並べておりますが、それを今、私ここで申し上げたいと思いますが、まず第一番に、アメリカから規制を要請してきた数字は、一次製品については、一億二千八十万五千平方ヤール二次製品については、七千四百二十一万四千平方ヤール

二宮文造

1956-02-24 第24回国会 衆議院 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第2号

動きをしているわけでありますが、日本側のわれわれ輸出業者関係紡績業者、あるいはいわゆる機業家、あるいは染色加工業者、いろいろの方々といろいろ協議を重ねた結果、昨年の夏からは、一部の商品については規格の制限をいたしまして、量的な縮小ということをねらうほか、優良のものに限って輸出するという制度をとるとともに、本年の一月一日からは、輸出業者関係としては割当制を行なって、本年としては大体一億五千万平方ヤール

小杉真

1956-02-24 第24回国会 衆議院 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第2号

戦前わが国輸出綿布は、年間二十七億平方ヤールありましたものが、戦後は、一昨年の十二億七千万ヤールを最高として半減いたしております。これは戦前農業国工業国に変り、しかもその最初に手をつけるのが衣料にするところの綿布であることは、いずれの国とも共通した事実でございます。  

藤原衛

1956-02-23 第24回国会 衆議院 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第1号

それから西山君に伺いたいのは、西山君の対米繊維品輸出の中で、日本側が一億五千万平方ヤールに自粛した、これまでいろいろな法律が出ておるとか法律案が出ておるとかお話がありましたが、この一億五千万平方ヤールに自粛したことによって、アメリカにおける日本品輸入制限措置というものをこれで食いとめられるかどうか、あなたの説明ではここ数カ月の間慎重に見守る要があるという言葉があったように思うが、この一月のときに湯川局長

小笠公韶

1956-02-23 第24回国会 衆議院 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第1号

西山説明員 この点は非常にむずかしい問題でありまして、一億五千万平方ヤールそのものも、もちろん御承知のようにアメリカ政府といたしましてはこのような数字がいいとか悪いとかいうことはコミットできない立場にございます。それから業界並びに関係議会筋といたしましては、国内の産業を保護する意味から申しまして、まだ少い数字の方を希望することはもちろんでございます。

西山昭

1950-02-15 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第9号

それが四億六千万平方ヤール生産量を持つているわけなんです。これに対しましての運転資金が、大体これは回転によるのでありますが、今まで実績から割出して見ますと、二十一億円の運転資金を要するのであります。大体において一ケ月半くらいな回転率を以て原料及び主資材に要する運転資金、これを累計しますと、二十一億円になります。このうちで約二割のものが自己調達ができておるわけなんです。

原與一郎

1948-06-02 第2回国会 参議院 鉱工業委員会 第4号

右の陳情は布帛製品の需要が廣汎且つ多量なるにも拘わらず、昭和二十二年度政府割当生産量は、ミシン一台当り一ケ月に換算して、僅か十平方ヤール程度の極微量なるため、業者赤字経営によるのでなければ操業不可能となり、業者自体の死活問題は勿論のことながら、民主安定上に於ても、又繊維加工貿易上からも面白くない結果を招來することは明白な事実であるので、昭和二十三年度においては需給の不均衡を是正し、業者赤字経営

三好孝

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