2007-04-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
しかし、バブル崩壊後の平成不況下の中で様々な改革が行われ、しかも短期利益中心の企業経営ということが先行をしてきたわけでございます。したがって、このような価値観の中で、人材が付加価値の源泉ではなくてコストとして見られるようになった側面も出てきているんではないか。
しかし、バブル崩壊後の平成不況下の中で様々な改革が行われ、しかも短期利益中心の企業経営ということが先行をしてきたわけでございます。したがって、このような価値観の中で、人材が付加価値の源泉ではなくてコストとして見られるようになった側面も出てきているんではないか。
この点の統計資料の紹介については、さきの衆議院の法務委員会で日弁連の大塚明副会長が平成十二年度の警察白書を引用して述べているところでありますので詳細は省略させていただきますが、凶悪犯罪の認知件数は平成不況下にあったここ十年増加しているとは言っても、戦後から現在までの半世紀にわたる長期的な視野で見ると、ここ十年が特異的に増加しているわけではないのであります。
九七年度以降、最近に至るまでほぼ横ばいでＣＯ２の排出量が推移したのは、この間、経済成長率がマイナスだったこともその一因ではございますが、三年間ゼロ％台成長が続いた平成不況下におきましてもＣＯ２排出量が著増していたことと照らし合わせますと、九〇年代半ば過ぎ以降、エネルギー消費に関して構造的な変化があったものと推測されます。
地方自治体におきましても、この平成不況下で財政状況というのはどこも大変厳しいと思います。それは国と同じ状況なんだと私は思います。したがって、一般会計だけ極端に突出する伸びを示しているということは、地方にとっては大変大きな負担であるし、また地方の財政の健全性を損なうおそれがあると私は感じております。