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36048件の議事録が該当しました。

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2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号

第百九十六回国会衆法第三二号)  六、性暴力被害者支援に関する法律案阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号)  七、公文書等管理適正化推進に関する法律案逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号)  八、性的指向又は性自認理由とする差別解消等推進に関する法律案西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号)  九、天皇退位等に関する皇室典範特例法施行の日の翌日以後における平成

会議録情報

2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人渡辺由美子君) 御指摘ございましたように、平成二十九年の通知の中では、いわゆる居宅内での労働、在宅勤務というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、

渡辺由美子

2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

いずれにいたしましても、これに関して、本年一月、これ今まで日にち単位だったのを時間単位で取れるように変えさせていただいて、より柔軟な取得という意味では我々としてもいろんな対応をさせてきていただいておりますが、平成二十八年改正の現在の形でありますけれども、五年の見直しというような時期が来ておりますので、様々な皆様方の御意見をお聞かせをいただきながら、いろんな部分、検討する部分はあると思いますので、検討

田村憲久

2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

当初計画と比較した場合、平成二十八年五月の事業評価において、本線トンネルのセグメント及び床版構造変更等により約〇・三兆円の増額、昨年九月の事業評価において、中央ジャンクションにおける地中拡幅部断面形状及び工法の変更等により約〇・八兆円の増額があり、当初計画から約一・一兆円の増額になっているところでございます。

宇野善昌

2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

消防庁といたしましては、これまでも、平成六年から消防広域化という観点から取り組んでまいりまして、特に平成十八年には消防組織法改正し、消防広域化を取り組んできたところでございます。その中では、法改正以降、十一の町村で近隣の消防本部事務委託をするようなことによりましていわゆる非常備を解消していただいたといったところがございます。  

山口英樹

2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

  六、性暴力被害者支援に関する法律案阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号)   七、公文書等管理適正化推進に関する法律案逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号)   八、性的指向又は性自認理由とする差別解消等推進に関する法律案西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号)   九、天皇退位等に関する皇室典範特例法施行の日の翌日以後における平成

高木毅

2021-06-16 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

決算の適正を期し、行政監視機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり  平成三十年度決算外二件  令和年度決算外二件  令和年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外五件の承諾を求めるの件  第百九十六回国会篠原豪君外十三名提出会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案  歳入歳出の実況に関する件外五件 以上

馬淵澄夫

2021-06-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第32号

後藤祐一君外七名提出公務員庁設置法案  第百九十六回国会阿部知子君外九名提出性暴力被害者支援に関する法律案  第百九十七回国会逢坂誠二君外十一名提出公文書等管理適正化推進に関する法律案  第百九十七回国会西村智奈美君外十名提出性的指向又は性自認理由とする差別解消等推進に関する法律案  第百九十八回国会大島敦君外六名提出天皇退位等に関する皇室典範特例法施行の日の翌日以後における平成

木原誠二

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

この法案質疑も今日で最後ということになったわけですが、先般来から申し上げておりますように、私どもは、悪意のある外国人外国資本日本土地を買いあさっていく、こういったものに大変な危機感を持って、平成二十八年の臨時国会から今国会に至るまで五回にわたって、政府案よりも大変厳しい内容を含む法案提出をしてまいりました。  

柴田巧

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。  

田島浩志

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺地方公共団体地元住民理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省自衛隊政策活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。  

矢田わか子

2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。また、公共工事品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資確保にも努めてきております。  

天河宏文

2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性評価するBバイC費用便益比につきましては、平成二十三年度調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和年度調査では〇・七一になっています

宮地毅

2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和年度には六万一千三百四十トンに増加しています。  また、民間事業者県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者に提供するための費用に対しても一括交付金による支援を行っています。

宮地毅

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

田村国務大臣 おっしゃるとおり、平成六年の健康保険法改正で、これは実際問題、要は、患者負担で看護をしてもらう、つまり、本来は病院がやらなきゃいけないものを、患者がそれを代用してやっているということで、これはもう駄目だということで、質の問題もありますし、負担の問題もありますので、こういうもの自体は一応止めておるわけでありますが、ただ一方で、全く逆の話もあって、だから家族が本当は付き添いたいのに付き

田村憲久

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

質問通告の平成六年云々というやつであります。  委員の皆さんにおかれましては、三ページ目に、三年ほど前の記事ですけれども、これは育児をされている方で、お子さんが大きな病気をされた方、大変苦しまれている事例だと認識をしておりますけれども、二十四時間、家族が付き添ってくれという病院が世の中にたくさんあるというふうに伺っております。  

津村啓介

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

ただ、実は、反対をする理由として私が仄聞しているのは、平成十七年の政府与党合意というのがあるんですね。これで戦後処理問題に関する措置は全て確定し終了したものとするという、これがあるので、これでもう終わりなんだということを、反対の根回しじゃないにしても、例えば政調会長に呼ばれたら、厚労省どうなんだと聞かれたら、そういうことを答えるというのかもしれません。  しかし、これは違うんですよ。

高井崇志

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、以来、委員会の現場では、参議院行政監視機能に厚みを持たせるべく、様々な観点から議論を行ってきました。  しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、新たな行政監視年間サイクルを構築するとの参議院改革協議会報告書を踏まえ、委員会活性化を図るものとされました。

川田龍平

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

参議院は、平成十年一月、決算委員会とは別に行政監視委員会を設置し、数多くの調査や決議などの行政監視活動を続けてきました。そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。

石井正弘

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

平成二十八年の児童福祉法改正において、家庭における養育が困難又は適当でない場合、子供家庭における養育環境と同様の環境で継続的に養育されるよう、家庭養育優先原則が明記されました。  これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育支援する事業補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。

田村憲久

2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

次に、平成十九年四月二十六日、河内拉致被害者等支援対策室長表明書を出している。このことが契機になって、チャンピオン訴訟と言われた古川了子さんの拉致認定を求める訴訟が取り下げられた、若干時系列はありますけれども、認識はそういう認識です。このことで、その後、田中実さんや松本京子さんが認定を、その前後でされていますが、この特定失踪調査会との意見交換はどうなっているのか。  

松原仁

2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会飯塚代表が、国会議員全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。

加藤勝信

2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

平成二十五年一月二十五日閣議決定において内閣に設置されました拉致問題対策本部は、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策推進することを目的に、内閣総理大臣本部長拉致問題担当大臣内閣官房長官外務大臣を副本部長、他の全ての国務大臣本部員として設置されております。  これまで、全大臣による本部会合について、三回開催しております。

岡本宰

2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出禁止などの措置を厳格に実施してきました。

梶山弘志

2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

国務大臣梶山弘志君) 北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引禁止対象としているところであります。  

梶山弘志

2021-06-10 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶国際連合安全保障理事会決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置対象とされた船舶であって、その

赤羽一嘉

2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号

指摘ヒアリングについては、情報流通行政局において国会からの御質問等に適切に対応するため、弁護士立会いのもので、東北新社に対して平成二十九年当時の状況等について聞き取りを行ったものと承知しております。  ただ、同社の任意の協力を得て行ったものであり、相手方の同意も必要であることから、その内容の詳細については答弁することは控えたいと存じます。

原邦彰

2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号

那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員外資規制違反認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会ヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。

那谷屋正義

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

まず、ファクトといたしましては、先生おっしゃったとおり、平成二十五年以来やっております、防衛省がやっております隣接地調査につきましては、地方防衛局におきますその職員事務官等でございます、これがやっておるということでございます。  今後、本法に基づく御協力と、防衛省の立場から見れば協力するという形なんですが、それは今、その内容につきまして内閣官房の方で御検討されておると。

川嶋貴樹

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

私有地のある無人の国境離島につきましては、平成二十九年度以降、土地所有状況調査を私ども進めているところでございます。  現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。

一見勝之

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号

指摘ございましたような国家安全保障戦略における記述を踏まえた形で、これまで、防衛省平成二十五年度から防衛施設に隣接する土地につきまして、そして、内閣府の海洋事務局平成二十九年度から国境離島領海基線の近傍の土地につきまして、それぞれ所有状況等調査を行ったというふうに承知してございます。

木村聡

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号

私、超党派の日本領土を守るために行動する議員連盟領土議連会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。また、参議院全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。

山谷えり子

2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号

公共建築物全体の床面積ベース木造率は、法制定時平成二十二年度の八・三%から令和年度には一三・八%に上昇しております。積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物木造率は、平成二十二年度の一七・九%から令和年度には二八・五%に上昇しており、公共建築物木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。

本郷浩二