2010-05-12 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平工政府参考人 先ほど委員の御指摘のございました次世代自動車、とりわけ電気自動車等につきましては、実は普及にかなりの時間を要するものでございます。したがいまして、当面は、燃費性能のよいガソリン車あるいは内燃機関を有するハイブリッド自動車などが市場の大宗を占めていくというふうに考えております。
○平工政府参考人 先ほど委員の御指摘のございました次世代自動車、とりわけ電気自動車等につきましては、実は普及にかなりの時間を要するものでございます。したがいまして、当面は、燃費性能のよいガソリン車あるいは内燃機関を有するハイブリッド自動車などが市場の大宗を占めていくというふうに考えております。
○平工政府参考人 今御指摘のとおり、確かに純粋な電気自動車になりますと、既存のガソリン自動車に比べまして部品点数が減少する可能性がございます。他方で、電気自動車の一部に入っておりますプラグインハイブリッドあるいはハイブリッド車、これは電気自動車ではございませんが、次世代自動車ということで見ますと、むしろ部品点数がふえるという状況でございます。
○平工政府参考人 かなり先の話でもございますので、一概に、正確に見通すということはなかなか難しいと考えておりますけれども、委員御指摘のように、今後、人口の少子高齢化が進んでいきますと、ある程度市場が成熟化してくるというふうに考えております。
○平工政府参考人 自動車につきましては三・一倍でございます。 それから、電気機械につきましては、実は電気機械と情報通信機械の区分が、二〇〇四年度から区分になりました。
○平工政府参考人 吉井委員にお渡しをさせていただいております資料で、二〇〇七年度、二〇〇八年度の数字が、お渡ししたものとここに書いてありますものが若干数字が違うのではないかと思っております。 二〇〇七年度が百八万七百四十、二〇〇八年度は百六万六千二十九でございます。
○平工政府参考人 基本的には先生の御指摘のとおりだと認識しております。 九〇年代は、貿易摩擦の回避から現地生産化が進みました。二〇〇〇年代は、むしろ海外の需要がふえているということもございまして、海外展開が進んでおります。
○平工政府参考人 改めて御説明を申し上げますが、早期警戒管制機Ｅ７６７は、民間旅客機のボーイング７６７型機をベースにボーイング社によって製造されております。我が国企業は、このＥ７６７の部品を製造し、ボーイングに納入しておりますけれども、当該部品は、その仕様において民生用の航空機のための部品と何ら変わらないものでございます。
○平工政府参考人 お答え申し上げます。 今お問い合わせの民間航空機株式会社は、ＡＷＡＣＳの部品を米国に輸出する会社でございます。その目的は、もともと、ボーイング７６７の日米伊の共同開発の主体として日本は参画をしておりましたけれども、その開発が終了し、産業化した段階で、日本として部品部分の製造分担をするという趣旨でこの会社が設立されたというものでございます。
西村智奈美君 経済産業大臣政務官 近藤 洋介君 経済産業大臣政務官 高橋 千秋君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 竹島 一彦君 政府参考人 （文部科学省大臣官房長） 山中 伸一君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局長） 柴生田敦夫君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長） 平工
○平工政府参考人 三菱重工が部分品を供給しておりますデルタロケットにつきましては、先ほど大江次長からもお話がございましたけれども、民間企業、政府、米軍のいずれもが利用する軍民両用のロケットでございます。民生用途としましては、民間の通信衛星や地球観測衛星を打ち上げた実績がございます。他方、米軍は偵察衛星などを打ち上げた実績があると承知しております。
○平工政府参考人 三菱重工からは、デルタ４ロケット向けに、第二段エンジンの液体水素タンク、第一段エンジンの熱交換器及び第一段エンジンのバルブを輸出していると承知しております。
農林水産大臣官 房審議官 佐々木昭博君 林野庁林政部長 島田 泰助君 林野庁国有林野 部長 福田 隆政君 経済産業大臣官 房審議官 伊藤 元君 経済産業省製造 産業局次長 内山 俊一君 資源エネルギー 庁次長 平工
審議官 勝野 龍平君 経済産業大臣官 房審議官 瀬戸比呂志君 経済産業大臣官 房審議官 鈴木 英夫君 経済産業省産業 技術環境局長 石田 徹君 経済産業省商務 情報政策局長 岡田 秀一君 資源エネルギー 庁次長 平工
金融庁総務企画 局審議官 岳野万里夫君 法務大臣官房審 議官 始関 正光君 財務大臣官房審 議官 川北 力君 国税庁課税部長 荒井 英夫君 経済産業省貿易 経済協力局長 安達 健祐君 資源エネルギー 庁次長 平工
政府参考人 （農林水産省総合食料局次長） 平尾 豊徳君 政府参考人 （農林水産省生産局畜産部長） 本川 一善君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 橘高 公久君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 岡田 秀一君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 鈴木 英夫君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 伊藤 元君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 橘高 公久君 政府参考人 （経済産業省製造産業局次長） 内山 俊一君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
○平工政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるガソリン税は、昭和三十九年の四月一日に本則税率が一リットル当たり二十八・七円とされた後、昭和四十九年四月には三十四・五円、昭和五十一年七月には四十三・一円、昭和五十四年の六月には五十三・八円の暫定税率が適用されております。
○平工政府参考人 ただいま委員おっしゃりましたように、一般的にガソリンの消費量というのは、価格のほかに所得の伸び、自動車保有台数、燃費向上等さまざまな要因が影響するということでございますので、結果としての絶対量だけを見ましてこれが何の影響かというのはなかなか見きわめがたいところはございますけれども、またガソリンの価格弾性値の程度につきましてはさまざまな見解があるのも事実でございますが、仮に大幅な下落
（法務省刑事局長） 大野恒太郎君 政府参考人 （法務省矯正局長） 梶木 壽君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 石川 和秀君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 久保 公人君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
○平工政府参考人 お答え申し上げます。 もともと厳しい経営環境に置かれておりますガソリンスタンドにおきましては、売上高の大幅な変動による資金繰り悪化に加えまして、今回の不測の事態を受け、旧税率で課税済みの在庫の価格転嫁ができないことによるさらなる収益の悪化、また損害の発生が懸念されておりまして、これら販売業者を初め関係者の皆様には多大な御迷惑をおかけしたところでございます。
○平工政府参考人 お尋ねの石油連盟からは三月二十四日付で、全国石油商業組合連合会からは四月一日付で要望書をいただいたところでございます。もちろん一度ではございませんけれども、それらの内容につきましては、経営に対する支援に加えまして、暫定税率についての還付についても要望があったところでございます。
政府参考人 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤 健一君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 佐々木昭博君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 伊藤 元君 政府参考人 （経済産業省製造産業局次長） 内山 俊一君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
弘司君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 小原 雅博君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 渡邉 正人君 政府参考人 （外務省北米局長） 西宮 伸一君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 木寺 昌人君 政府参考人 （財務省理財局次長） 藤岡 博君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
○平工政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、これまでも、鉱業法に基づきまして、海洋を含めたエネルギー・鉱物資源の合理的開発に努めてきたところでございます。 また、昨年四月に海洋基本法が制定をされまして、これに基づき、今月には海洋基本計画が閣議決定をされました。その中で、エネルギー・鉱物資源の開発につきましては、国が先導的な役割を担うことと位置づけられております。
事官 鎌形 浩史君 外務大臣官房審 議官 草賀 純男君 外務大臣官房参 事官 大江 博君 文部科学省国際 統括官 木曽 功君 経済産業大臣官 房審議官 伊藤 元君 資源エネルギー 庁次長 平工
○政府参考人（平工奉文君） ただいま南川局長からもお答えございましたように、今後、具体的な対策については検討してまいりたいと考えておりますけれども、環境税の導入につきましては、国民に広く負担を求めるということになるため、地球温暖化対策全体の中で具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響等々を踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るよう努めながら総合的に検討すべき課題と考えております
外務省大臣官房審議官） 草賀 純男君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 布村 幸彦君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 石井 淳子君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 針原 寿朗君 政府参考人 （経済産業省製造産業局次長） 内山 俊一君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
○平工政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現在の一次エネルギーに占めますエネルギーの種類ごとの比率でございますが、二〇〇五年度の実績で、石油、ＬＰＧが四六％、石炭が二一％、天然ガスが一五％、原子力が一二％、水力、地熱が三％、新エネルギーが二％、その他が一％という比率になっております。
○平工政府参考人 先ほどは一次エネルギーにおきますウエートということで申し上げました。そういう面では引き続き化石燃料のウエートが高いということはやむを得ないところでございますけれども、例えば発電電力量に占めるウエートということで考えますと、やはり原子力がかなり高いウエートになるであろうというふうに見込んでおります。それに続きまして火力。
裕隆君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 岡本 保君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 久保 信保君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 河野 栄君 政府参考人 （財務省主計局次長） 真砂 靖君 政府参考人 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
長 木下 康司君 厚生労働大臣官 房審議官 黒川 達夫君 林野庁森林整備 部長 針原 寿朗君 水産庁増殖推進 部長 重 義行君 経済産業大臣官 房審議官 伊藤 元君 資源エネルギー 庁次長 平工
○政府参考人（平工奉文君） 一般電気事業用の全電源に占めます石炭火力の発電電力量の構成比につきましては、基準年であります一九九〇年度においては九・七％、二〇〇六年度におきましては二四・五％となっております。
田名部匡代君 村井 宗明君 吉田 泉君 高木美智代君 江田 憲司君 ………………………………… 環境大臣 鴨下 一郎君 環境副大臣 桜井 郁三君 環境大臣政務官 並木 正芳君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 小原 雅博君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工
○政府参考人（平工奉文君） 御指摘の石炭火力発電の将来像を考える研究会の中間取りまとめによれば、ＣＯ２の回収、貯留、いわゆるＣＣＳは、ＣＯ２排出量を短期間で大幅に削減するには有効である、しかしながら、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留のために発電したエネルギーの一部を消費し効率が低下すること及びコストが増加すること並びに資源開発にＣＯ２を利用できる原油増進回収法などの適地が限定されることなどの留意点があるとされております
○政府参考人（平工奉文君） 二〇〇五年三月の総合資源エネルギー調査会需給部会の答申であります二〇三〇年エネルギー需給展望におきましては、標準ケースに加えまして、技術進展、原子力、マクロ要因の三つの要素に関するケース分析を行っております。特に原子力につきましては、進展したケースとしなかったケースの見通しを策定しております。
○政府参考人（平工奉文君） お答え申し上げます。 我が国の一般電気事業者の全発電量のうち石炭火力発電の占める割合は、一九九〇年度の実績で九・七％、二〇〇五年度の実績は二五・七％となっております。また、電気事業法に基づく平成十九年度電力供給計画における二〇一一年度の計画では二一・四％となっております。
参議院議員 福山 哲郎君 環境大臣 若林 正俊君 環境副大臣 土屋 品子君 環境大臣政務官 北川 知克君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 吉田 岳志君 政府参考人 （水産庁漁港漁場整備部長） 橋本 牧君 政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 平工