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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-18 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

それでは、続きまして平川参考人に伺いたいと思います。  先ほど来も出ておりましたけれども、今まででしたら、将来何をやりたいかも決まっていない、取りあえず大学へ行こうと、そういった学生さんも多かったように思います。現在は、そのようなことでは将来設計は成り立たないというような時代になってまいりました。

高木かおり

1968-08-09 第59回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

平川参考人 まず退避訓練でございますが、現行法律で年間二回実施するようにきめられております。退避訓練であれば、これが実のある退避訓練を実施するということであれば、私は十分二回で足りるのではないかと思います。しかしながら、まだまだこれが形式的に流れている傾向が多多見受けられるので、その点は改善をする必要があるのではないかと思います。  

平川久米蔵

1968-08-09 第59回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

平川参考人 将来希望の持てる炭鉱というものはどうすればいいかということでございますが、まず私は、石炭産業総合エネルギー立場から石炭地位を確立していただいて、そしてそれに必要な財政の助成を行なっていただくということであろうかと思います。  次に、第二点目は、幾ら石炭産業地位を確立いたしましても、現在の労働条件では人は集まってまいりません。

平川久米蔵

1967-07-19 第55回国会 衆議院 外務委員会 第20号

平川参考人 拓植基金は昭和三十四年から創設いたしました。これは一挙に全国ではございませんで、各県が創設をいたしますそれに対して、それらの集まった社団法人として中央にも連合会的な基金を置いております。現在各地方の基金の総額が、先ほど参事官から御説明がありましたように、約六億円くらいになっております。中央に、それらの基金から拠出をいたしました基金が約一億三千万円くらいになっております。

平川守

1967-07-19 第55回国会 衆議院 外務委員会 第20号

平川参考人 やはり基金といたしましても、一応回収の安全ということを考えております。   〔三原委員長代理退席委員長着席〕 大部分は、戦後渡りましたコチア青年の独立の場合と、それからグアタパラその他比較的回収の見通しのつきやすい、たとえばグアタパラでございますと、全員がコチア組合員になっておりまして、コチア組合がある程度の責任をもってその回収に当たるというような約束ができております。

平川守

1967-07-18 第55回国会 衆議院 決算委員会 第24号

平川参考人 ただいまの御質問でございますが、私どもは、この移住事業、特に農業者移住の問題につきましては、当時は現在とはだいぶ事情も違いましたけれども、ともかくも、日本農家に対する、現在行なわれておりますような構造改善といったような考え方、当時では次三男対策とかというような考え方もございましたけれども、いずれにいたしましても、農家経営規模拡大の一つの考え方といたしまして、農業者移住の問題は

平川守

1965-04-27 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号

平川参考人 保安常駐員保安監督員補佐員との問題は、私のほうの関係では、それぞれ山の実態に応じて選任をいたしております。したがいまして、従来の保安専従者をそのまま置いてやっておるところと、それから保安専従制度と切りかえて選任したところがございますが、実態から申し上げますと大体半々ぐらい、現在そういうことになっております。

平川久米藏

1965-04-27 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号

平川参考人 たしか四月の十五日のプリントだと思いますが、私のほうも一部いただいておりますので、説明を受けておりますのでお答えいたしたいと思います。  それは私が当初申し上げました、保安を専門に調査して歩く係員のことでございます。それをやはりふやすべきであるということを言っておるのです。

平川久米藏

1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会 第25号

平川参考人 そのことはそのこととして、たいへんけっこうであると思います。ことに現地におきましても、いろいろの団体等もありますから、それらの経験者意見を反映せしめるという意味で、そういうことはけっこうでございます。いいと思います。ただ問題は、その場合において、たとえば事業団であるとか政府であるというものは非常に強い立場にあるわけであります。

平川守

1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会 第25号

○西村(関)委員 最後に、平川参考人にお伺いいたします。  平川参考人は、窓口一本の日本移住行政では実情に沿わないという御意見でございました。したがいまして、本事業団法案については、反対のお立場をとっておられるように伺ったのでございますが、かりに本事業団法案が国会を通過いたします場合にあたりまして、この法案のどういう点をどのように改めたらいいとお考えになりますか。

西村関一

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