2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号
そもそもこの審議がされているのも、長年ＴＯＣ条約がこうやって批准されてこなかったからなんですけれども、私もかつてこの法務委員会で、平岡先生が野党筆頭理事をされている時代に御一緒しました。
そもそもこの審議がされているのも、長年ＴＯＣ条約がこうやって批准されてこなかったからなんですけれども、私もかつてこの法務委員会で、平岡先生が野党筆頭理事をされている時代に御一緒しました。
そこから民主党政権になりまして、千葉先生が二名、その後ずっと、柳田先生、仙谷先生、江田五月先生、平岡先生と、そこまでゼロが続いております。そして、小川先生三名、滝実先生四名、田中慶秋先生ゼロ、また滝実先生ゼロということです。ここから自民党政権に戻りまして、谷垣先生十一名、松島みどり先生は短かったのでゼロ。上川先生も一と。それで、今の岩城大臣が今の時点で二名というふうなところでございました。
また、被害者よりも加害者の偏重ではないかということもあるんだけれども、そういうことの指摘もあるかもしれないけれども、やはり平岡先生、やっぱり弁護士的な発想といいますかね、強いんじゃないか。 弁護士は、例えば弁護人であれば、被疑者、被告人を、そこに光を当てて事件がどういうふうに見えるか、それを裁判官に理解してもらうとか、そういうふうにやりますよね。
ですから、私、外務省の調査は、日本側の文書を見て、確かに平岡先生おっしゃるとおり、後づけの文書だったと。それは後から考えたものでありますから、当時の文書が先ほどのような理由で足りないものもまだいっぱいあるわけでございまして、そういう認識の不一致は、後からといえば後からの話なところがあるわけなんです。
○浜田国務大臣 先生、その質問の先がまだまだ、一番重要なところがありまして、というのは、平岡先生から御質問があったときに、佐藤委員に対する政府参考人答弁において、自衛隊は海警行動において、自衛隊法九十三条により準用される海上保安庁法第十七条一項の立入検査が実施できない旨の答弁をしていたように聞こえたがそれを確認したいというのが、その前にあるわけですね。
○林（芳）国務大臣 基本方針の二〇〇九で、今平岡先生がおっしゃられましたように、第三章の「安心社会の実現」という中で、一番目に「生活安心保障の再構築」というのを掲げておりますが、その（３）のところで、基盤の強化ということで今御指摘になったような文言が入っております。
○林（芳）国務大臣 同じ長州の平岡先生から温かいエールをいただきまして、本当にありがとうございました。 基本方針二〇〇九と基本方針二〇〇六、異なる点は何か、こういう御質問でございましたが、基本方針は、御案内のように、その時々の経済財政状況とか社会情勢に応じて内閣が取り組むべき重要な経済財政政策の指針を示す、こういう性格の文書でございます。
○林（芳）国務大臣 今平岡先生が御指摘されたとおり、それから、私が最初に御答弁申し上げましたように、そういうことはございません。
今までのものは事実関係の確認だったんですけれども、民主党の平岡先生とか共産党の赤嶺先生がずっと御質問されている中にもちょっと絡むかと思うのですが、私もこれはすごい大事なことだと思うのですが、日本のソマリア沖の海賊対策の行動と国連決議の関連というのは、やはりしっかりと整理をして、そして国民の皆様に理解をしていただく必要があると思います。
○赤嶺委員 さっき平岡先生もちょっと御紹介していた、三月十六日の国連事務総長の安保理に提出した報告に、二〇〇八年の九月と十月にプントランドの治安部隊がハイジャックされた船舶の解放のために少なくとも二つの作戦を行った、こういう指摘があるわけです。米軍が三月に海賊容疑者を証拠不十分で釈放する際にプントランドの沿岸警備隊に引き渡していたという報道記事もあります。これらについて把握しておられますか。
平岡委員の御質問だったかな、あのときはたしか平岡先生だったと思うんですが、そのときに、日本として、アフガニスタン政府のいわゆる主体的な和解努力の動向というのは、これは大変大事なところなんですが、どのような効果的なことが支援できるかということに関しては検討していく考えはありますと。
○浜田国務大臣 十七日に平岡先生の方から御指摘を受けまして、我々としても、この国会審議の場においての関心が大変高いということは我々も承知しておりますので、今いろいろな形で働きかけをしておりまして、今後そういった形でそれに対してこたえていきたいとは思っておりますが、現状、今の時点では、これは公表することがまだちょっとできない状況でございますので、平岡先生の御意向等も含めて、しっかりと踏まえてやっていきたいというふうに
○麻生内閣総理大臣 平岡先生の話は時々主語が変わるので、ちょっとあれですけれども、なかなかついていきにくいんですよね。客体が何とかとか言ってみたり、ぱっと変わられるので。 今の場合は、アフガンの人々がと言われますけれども、タリバンもアフガンの方にいるわけなんでしょう。そういう前提でいくと、タリバンも含めてアフガンと言われても、これはなかなか、ちょっと区別してもらわぬと困るところなんですが。
これは、先生方、具体的に言えば、先日平岡先生もやってくださいましたが、多分国債発行するしかないんです、国庫にはお金がないんですから。それとも、十年後もまた暫定税率を続けるというなら別ですよ。選択肢はそうないですよ。 どうやってこの指数一〇〇の財源を確保するのか。各年度のこのゼブラの一〇に相当する、見込み値で結構ですから、出してください。これが出てこないと、暫定税率の議論はできません。
○中山大臣政務官 冒頭、平岡先生も御心配になっておられましたように、国内と海外におけるこの遺棄化学兵器の問題に関して、総合的な観点から行われていないという趣旨の御懸念を表しておられたと思います。正直私どもも、これは与野党を超えて国民のために資する結果を出さなければいけないということを、非常に深く今の先生の冒頭の御発言で認識をいたした次第でございます。
したがいまして、今平岡先生御指摘のような改正を行う必要はないと考えております。
○北原政府参考人 平岡先生に御答弁申し上げます。 私ども、久間大臣の統括のもとに、この再編問題について、懸命にロードマップに従って、これを着実に実施するように今努力をしているところでございます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、直近で大臣が岩国市長と会われたのは二月九日でございます。そして、そのときに、今大臣が御答弁されたような趣旨を市長さんに言われました。
○北原政府参考人 平岡先生に御答弁申し上げます。 今の御指摘の点につきましては、平成十七年度が約二億九千六百万円、これは庁舎の本体工事でございます。それから、十八年度が、同じく庁舎の本体工事でございますが、約十一億三千万円でございます。 なお、それに先立ちまして、十五年度に敷地調査あるいは基本設計等五千九百万円、十六年度には実施設計として九千九百万円を支出しているところでございます。
今、いずれにしましても、そういう離発着の訓練をする場を、あと二年後の夏までに候補地をきちっと米側にも示して、そしてここでやりたいということを言おうと思っておりますが、そういうような絡みもございまして、どの程度までそれをやるかですけれども、少なくとも夜間の訓練についてはやらないということは、この委員会で平岡先生の御質問に対して私は答弁したわけであります。
ただ、午前中の審議の中で、平岡先生の御質問に対して、政令としてどういうものを考えているかというようなことについては可能な範囲でお示ししたいということで申し上げたところでございます。