2004-08-06 第160回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
まず、三条燕地域リサーチコアにおいて、平山知事及び高橋三条市長から被害状況の説明等を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、被災者生活再建支援法の適用となる被災世帯の拡大等について要望を受けました。 その後、三条市の災害廃棄物集積場、中之島町の刈谷田川決壊場所、被災住宅及び被災者避難所、見附市の被災繊維企業を視察し、最後に、長岡市の水稲被災地を視察いたしました。
まず、三条燕地域リサーチコアにおいて、平山知事及び高橋三条市長から被害状況の説明等を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、被災者生活再建支援法の適用となる被災世帯の拡大等について要望を受けました。 その後、三条市の災害廃棄物集積場、中之島町の刈谷田川決壊場所、被災住宅及び被災者避難所、見附市の被災繊維企業を視察し、最後に、長岡市の水稲被災地を視察いたしました。
そういう観点から、いわゆる立地の方々とそして電力を消費する地域の方々、これの交流をしなければならないという形で、既に東京都知事にも出ていただき、また原子力発電所の立地の、例えば新潟県の平山知事も出ていただく、こういう形でエネルギーフォーラムをさせていただいて、そして意思の疎通を図るということもさせていただきましたし、せんだっても、大阪で太田知事にも出ていただき、福井県の知事にも出ていただく、こういった
保安院がずうっと説明会をやったのを踏まえても、例えば柏崎の西川市長さんは、保安院の説明を、これでおしまいというわけにいかないということをおっしゃっておられましたし、新潟県の平山知事も、争点が出尽くしていないということを言っておりましたし、福島の富岡町の遠藤町長も、国の説明は始まったばかりだ、まだ運転再開には言及できないと言う。
では、ちょっと原子力につきまして、今日は来ていただいておりますので、ちょっと確認したいと思いますが、今日の日経新聞朝刊見ますと、新潟県の平山知事が東京電力の柏崎刈羽原発の再開問題で住民に国による説明が不十分だという認識を示されたということ、これ御存じでございますか。
これは、せんだって平山知事とお会いしたときも、平山さんがそう言っているんです。こんなもの、地方の責任に持ってこられても全然困る、何といったって、本来国が責任を持ってやってもらわにゃいかぬと。 というのは、チェックは非常に専門的な知識が必要なんですよ、そんな、単にちょちょっと見た目でわかる、わからぬの問題でもないわけでありますので。
これは、私は平山知事にも何回もお会いしてその辺も話を聞きましたし、西川柏崎市長も親しい仲間なものですから何回もいろいろ話を聞くんですが、ともかく、会社側に対する信頼が、もともと原発反対者のグループは余り信頼がないので反対は反対でいいんですけれども、信頼していた人ほど今回の事件は、てっぺんから下に落ちる、どうしていいかわからない、もう何を言っていいかわからない、そんな感じを非常に強く受けたわけでありますけれども
新潟県の平山知事が当委員会で発言された、なぜ、よりによってこの時期なのか、不正事件の全容が解明され、その原因が究明されることがまず第一であるという声を重く受けとめるべきであります。 原子力安全基盤機構法案は、国が行うべき検査の実務請負機関を創設するものであり、原発の安全確保に対する国の責任を後退させるものです。
参考人質疑の中で新潟県の平山知事は、今度の法案に対して、国から事前の説明とか意見を聞く場がありましたかと私が質問しましたら、ほかの原子炉の圧力容器の気密性のことがあったときに少しあっただけで、正式なそういう場はなかったというように答弁されております。 大臣、立地県に対する国の責務とは、このような法案をつくるときの国の責務とは何なのか、大臣に私はお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣 先ほど、新潟県の平山知事さんの、ここに参考人として来られたその中で、格納容器を説明したときにちょこっと聞いた、そういう御指摘がありました。
今、この法案について、新潟県の平山知事は別の案件のときにその梗概を聞かれた、こういう話でございますけれども、私どもとしては、もしそれが事実でございましたら、それは申しわけないことであったと思っておりまして、やはり説明責任というものはきちっと果たすようにしていかなければならない。
○大森委員 平山知事は、当時の新聞を振り返ってみますと、大変強い調子で怒りを表明されております。
○塩川（鉄）委員 大臣、平山知事の話にもありましたように、信頼が崩れた、真相究明がなければ真の信頼回復はないわけですから、今言った事実関係についてきちんと国民の前に報告をする、保安院なりの文書できちんと今の院長の報告の中身について国民の前に明らかにするということは約束してもらえますね。
平山知事です。
さて、プルサーマル計画につきましてでございますが、この事前了解が先ほど私が申しました新潟、福島、福井で行われ、そしてまた、例えば新潟県では一九九九年の二月に事前了解を行っているんですが、この九月の十三日に、平山知事を初めとする県からは、これはなかったことにする、白紙撤回だということでした。
平山知事も、居所がわからないはずがないと県警を強く批判したのであります。書いてある。それがまず第一点です。 第二点。監査の結果、警察あての受取が六通ありました。これは警察あての受取でございますから、私的に出したものであるか、公費を使ったものであるかということをはっきりさせなきゃなりません。
少し質問をさせていただきますが、これもまたお願い、要請にもなる質問でございますが、先般、私たちの知事、平山知事と申しますが、訪中されまして、新潟と中国の西安間でございますが、いわゆるここに飛行機を走らせようということで、準定期化を今検討中で、中国側とも話ができ、覚書の締結に向けて検討に入ることになった、こう言われておるわけでございます。
○小澤国務大臣 一昨日、私は、県の平山知事さん、海老副知事さん等の同行のもとに、笹神村役場、水原町役場を訪れ、町長さん等々から被害の状況の説明と政府への要望を聞くとともに、被災の現場をつぶさに視察をさせていただいたところであります。