1973-07-13 第71回国会 衆議院 建設委員会 第27号
続いて同日午後、石嶺及び大名住宅団地の建設状況を視察した後、平安座島周辺の石油備蓄基地及び石油精製工場を視察、関係会社から公害防止対策、埋め立て計画等について説明を聴取しました。次いで沖繩縦貫道路について日本道路公団より用地買収の進捗状況等の説明を受けたのであります。
続いて同日午後、石嶺及び大名住宅団地の建設状況を視察した後、平安座島周辺の石油備蓄基地及び石油精製工場を視察、関係会社から公害防止対策、埋め立て計画等について説明を聴取しました。次いで沖繩縦貫道路について日本道路公団より用地買収の進捗状況等の説明を受けたのであります。
○政府委員（大河原良雄君） ガルフ社が現在米民政府から与えられました許可並びに指令によりまして行使しております権利は、復帰の後には、かかる許可に基づくものとしては消滅いたすということにつきましては先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますが、現実にガルフ社がすでに平安座島周辺におきまして行なっております施設その他につきましては、この実態に照らしまして十分適切な措置がとられる、こういうことでございます
次に、米民政府は、このほど米ガルフ石油会社に対し、平安座島周辺の水面管理権を付与したが、これは米民政府による不当きわまる背信行為というべきであります。すなわち、沖繩返還後さらに六十年の将来にわたって、わが国の領海内に外国の支配水域を存在させることは、実質上わが国にアメリカの租界を新しく容認することであり、これはわが国主権に対する陰険なる侵害行為であります。
アメリカの民政府が、その指令によりまして、ガルフ社の精油基地である平安座島周辺の水域を含む金武湾港の管理運営権を付与したという問題でございます。これは、復帰後の沖繩における港湾管理については、当然本土の関係法令がそのまま適用になります。したがって、こうした指令は効力を失うことになりますので、これに基づくガルフ社の管理権も消滅することになるわけでございます。
○愛知国務大臣 本年の八月一日付本指令第一号の発出に至る事実関係については、ガルフ社は、従来から琉球政府及び米民政府と協議を続けていたところ、昨年十一月に至り、同社は、米民政府に対し、同社の精油基地である平安座島周辺の公有水面の使用及び所要の建造物の建設、運営、維持等についての許可方を申請し、米民政府はこれに対し許可を与えた。