2005-06-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
例えば、都内の平均的民家の底地一平方メートル当たりの月平均電力消費量というのをエネ庁の方からデータをいただいて計算したんです。これは大体、平均、二百九十を五十平米で割るから、五・八キロワットアワー・パー・平方メーターということになるんですよね、単位が。
例えば、都内の平均的民家の底地一平方メートル当たりの月平均電力消費量というのをエネ庁の方からデータをいただいて計算したんです。これは大体、平均、二百九十を五十平米で割るから、五・八キロワットアワー・パー・平方メーターということになるんですよね、単位が。
電力につきまして、今年、つい最近ですが、イラクにありますアメリカ大使館の発表しました数字を見ますと、十月中旬におけるイラクの平均電力供給時間というのは、一日当たり十三・一時間、十三・一時間となっております。バグダッド大使館の情報などを聞きますと、四時間電気が通った後、二時間停電という、そういう状況が続いていて、断続的な形で電力供給が行われるということが多いようです。
したがって電力の事業協会等でも、見通しとして七十年度まで年平均電力需要は二・七％伸びる、そういうふうに決めておったのを二・三％に修正されておりますね。だから、これから電力需要というものについてはそう大きな伸びはないということを新聞紙上でも何回となく発表されておるわけであります。
ピークと平均電力の差がどんどん開く。
○松永参考人 先ほど御説明いたしましたとおり、世界の平均電力は四円ということでございますが、四円との格差ということではございません。われわれは、そこで九％の関税というものもございますので、大体十円ぐらいまでのところで生きていくということでございますので、十円といいましても、電力格差がまだ四、五円ありますので、そこら辺がめどではないかと思います。
そして、先ほども申し上げましたように、原子力をやめなければ電気料金は払わないという方たちの検針の結果を聞いてみますと、国民世帯の平均電力使用量の数倍お使いになっていて、そしてその原子力の開発は直ちにやめろ。これでは実際首尾一貫しないことなんです。
負荷率と申しますのは、最大電力で平均電力を割ったものということでございますけれども、この負荷率が現在は六〇％を割るような状態になっておりまして、年々若干ずつ低下してまいっておりますが、その主たる要因といたしましては、一つは、家庭用、業務用あるいは大口を含めまして生活の向上に伴いまして冷房需要が増加いたしまして、いわゆる夏ピーク型になってまいりまして、そのピークがだんだんとがってくるというふうな状態が
○大永政府委員 専門的に申しますと、平均電力と最大電力との比率を負荷率というふうに言っておりますが、この負荷率につきましては、昭和四十年代を通じまして逐年若干ずつ低下する傾向にございます。四十九年度の実績では六一・八％でございますが、今後の推定としましては、五十五年度五八・七％、それから六十年度五八・一％というふうな推定をいたしております。
ことに同じ局長が監督しておりながら、電気の場合は、家庭用電灯では平均電力料金一キロワットアワーについて十二円から十四、五円といったところでございます。中小企業がこれを使いますと七円五十銭、企業用深夜の電気は五円前後、大企業がこれを使いますると三円六十銭、通産大臣の認可を特別に受けますると一円六十銭ということになります。大体家庭用電力の十分の一の値で企業に売られている事実がございます。
しかしながら、もう一つの大きな原因は、平均電力料金では五円三十銭ぐらいで安いが、国民生活に直結しておるところの家庭用の電灯電力というものは安くないのです。宮澤さん御承知の通りでしょう。アメリカに比べてもイギリスに比べても、世界各国の大体のところを見まして、平均の電力料金は日本は必ずしも高くない。しかし、国民生活に直結するところの電力料金は相当高い。日本ならば大体十一円、大かた十二円です。高い。
それから最後に電力の問題でございますが、これは平均電力料、電灯その他のものにつきましては、私は、国際的に日本は高くはない、こういう確信を持っております。そこで、水力をどうするかという問題、日本の得意な水力電気になりますと、これは御承知の通り佐々木さんが専門でございますが、最近の電力料は、発電設備その他補償問題を入れますと、非常に高い。
ただ、お話のありましたように、平均電力料金で見ますと、まあまあせいぜい日本の場合は五円二、三十銭、従って比較的安いと思います。これは比較的安いのだが、比較的安いといっても、本来燃料から見ると、条件は、今のように石炭も油も悪いのにかかわらず——それから日本の水力の建設金利も決して安くはないですな。建設の金利も安くはないし、たく原料である石炭も油も安くない。
貯水して渇水期に有効に電力を起そうという平均電力をねらつて貯水ダムをつくつておるにかかわらず、実際は流水電力になつておるために渇水期が出て来ることは、これもあまりにも世間に知られておるところであります。そこでこの土砂堆積を防止するには、国がやるか発電所がやるかは別にいたしまして、土砂どめをやるだろう。
何パーセントになりますか、これははつきりまだ出ておりませんけれども、先ほど申しましたように、大口の平均電力料金に対しまして一円ぐらい安くなりますから、一般の値上りというものより安いということは明瞭でございます。
最近の調べによりますと全国平均電力費は全支出の九・六％となつております。 次に今回申請された改訂電気料金制度及び料金率では、私鉄に対する影響を調整することは殊んど不可能でありまするから、私鉄に対しては例えば定期運賃のような考え方の特別料金を認めて頂きたいと存ずる次第であります。
六回線しかございませんので、一回線あたりの平均電力も九万キロ程度になつておりますので、やはりロスが少し多くなるのであります。併し新北陸回線と同様な回線をもう三つも作りますと、一つでも三十数億、或いは四十億ばかりの金がかかりますので、電源開発にも資金を注ぎ込んでおりますから、これを早急に送電回線を作ることも不可能なわけであります。
それから最後から四行目に年平均電力量キロメガワツト・アワーで普通言つておりますが、これをキロワツト・アワーに直しますと六十七億四千六百万キロワツト・アワー、その一つ前に工事費が書いてございます。一千百七億三千二百万円、これはＡ案による全工事費であります。 その次のページのＢ—二案のところを御覧になりますと、同じ表で最大出力が百九十四万キロとなつております。
動員の対象となりました会社の認可出力、可能発電力、動員可能の平均電力というのは、その表にありますように認可出力は五万八千キロへ七箇所の会社でありまして、この可能発電力は三万五千三百四十、動員可能の平均電力は一万三千百キロ、こういうふうな状態であつたのであります。八月分といたしましては、三百二十五万一千百八十八キロワツト・アワーの電力を頂きます。
それからもう一つ今度は中国と九州の社長さんにお尋ねするのですが、現在九州中国の連絡送電線によつて大体平均電力として三万キロくらいは融通できると思うのでありますが、これは更にこの容量を増大するようなお考えがあるのかどうか、この資料を見ましても、現在は九州のほうからむしろ中国のほうを応援とておられるようでありますけれども、場合によつたら又九州が中国から応援を受けるということも考えられる問題でありまして、
例えば五百キロワツト以上の大口契約に対しまするキロワツト・アワーの制限は七月の一日平均電力量の前者は六割まで許す、後者は五割まで、従いまして制限は四割の五割というふうにいたしております。小口電力及び五百キロワツト未満のものにつきましては一律に二割の制限をするということになつております。
以上の三案がただいまのところ有力なのでありますが、新宇治堰堤案と瀬田川電源拡充案は、湖岸既存利用施設のため制約され、琵琶湖のけた違いに大きい包蔵エネルギーを利用し得ず、現在瀬田川洗堰で行つておりますところの湖面プラス三十センチメートルよりマイナス一メートルの調節、これをそのまま遵守しているのでありまして、單に瀬田川筋の常時平均電力の増加のみを考えているともいえるのであります。
すなわち火力料金を適用する限度を示すものであつて、割当量の電力を各産業別に確保するというものでもなく、また割当の量を超過して使用しても、電力の供給を断つというものでもないので、單に平均電力料金が高くなる程度を示すわくであると思うのであります。従つて電力は家庭や小口動力用として多量に使用されて、大口産業には十分行き渡らぬというようなことになる心配が相当あるのであります。
従つて安定本部でお作りになつた今年の冬の最大渇水期の二月の計画を見ましても、二月の平均電力、二月一杯の平均電力を基礎にして、そうしてその二月中の発生電力量がいろいろ計算されるわけでありますが、そういうようなものをベースにして不足電力を計算なさつておりますために、例えば、そういう工合で計算しますと、必要電力量が四百八十一万キロで、発生電力量が四百五十一万キロ、差引三十万キロの不足だとこういうようなことになつております