2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
これは、ちょっと計算の仕方がいろいろあるかと思いますけれども、所得税等として本則二〇％の税金を勘案いたしますと、普通預金の平均金利が〇・〇〇一％ということでございますので、この二百円の金利を得るためには、百万円の預金で二十五年間ということになるということでございます。
これは、ちょっと計算の仕方がいろいろあるかと思いますけれども、所得税等として本則二〇％の税金を勘案いたしますと、普通預金の平均金利が〇・〇〇一％ということでございますので、この二百円の金利を得るためには、百万円の預金で二十五年間ということになるということでございます。
仮に、その金利を直近の平均金利、今非常に低金利の状況ですから、直近の平均金利、いろいろな資料を見ると一・一六％というのが平均金利ということで出ていますけれども、この一・一六％にしたときの金利の利払い額、これはどの程度圧縮されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
確かにこれが地域経済にも影響しているところはございますけれども、マイナス金利を含む今の金融緩和による景気刺激策が長期化する中で、長期貸出しの平均金利については、特にこのところは〇・八％を割り込むような、こういった状況が続いているわけです。常態化しています。
青と赤がそれぞれ新規とストックの貸出約定平均金利でございますけれども、バブル期の一九九〇年頃は、見ていただきますと分かりますように、七％台でございました。貸出約定平均金利は、新規に関してもストックに関しても七％台でございました。その後、長期的に低下傾向にありまして、直近の二〇一八年二月ではこれ〇・六％、これ、青い折れ線グラフでございますけれども、〇・六％となっております。
○古賀之士君 金融機関の貸出しについて、平均金利が低下傾向にある一方で、期間については長くなっています。加えて、この半年の動向では貸出し伸び率も徐々に低下しています。こうした点をどう捉えていらっしゃるでしょうか。 また、貸出内容について、最近問題となったアパートローン、銀行ローンに関連した意見もお伺いしたいです。日銀考査においてどう評価されていくのでしょうか。
ここの負債の方に大体の平均金利を掛けてあげると、利払い費が大体出てきます。これは今度の予算案の中にも出てきていますね。ですから、計算も、一％ちょっと掛けると利払い費が出てきます。 ですから、ただ、統合政府で考えたらどうかというと、資産の方も、実は、先ほど私は金融資産が多いと言いましたけれども、金利収入なりその他収入が多いんですね。ただ、それは、予算書を見ると余り出てこないです。
平成十年十月に、当時の国鉄清算事業団の二十八・三兆の債務のうち、二十四・二兆を国が負担することとされたところでありますが、その平成十年十月における平均金利は二・六％でありました。このうち、国が承継した有利子については、平成二十七年度末における平均金利は一・一六％となっております。
具体的な内容でございますが、国内銀行が全ての融資の際に付した短期貸付けに係る約定金利の平均値として日本銀行が公表しております貸出約定平均金利というものがございますので、この貸出約定平均金利を指標といたしまして、その過去五年分の平均値を基準割合と位置付けた上で、法定利率の見直しはこれは三年に一回行うこととしておりまして、かつ、その際も、前回の変動時と比較して基準割合に一％以上の変動があった場合にのみ一
にも足りなくなったとか不足したとかいうことにはならぬようにこれは十分予算計上を行っているところなんですが、例えば平成十九年度から二十四年度までの予算におきましては、予算編成時における足下の金利動向とか平成十年以降の金利の最大値が二％であったことなどを総合的に勘案して設定をいたしたことがあるんですが、また、自民党が政権に復帰してから編成を行っております平成二十五年度以降の予算においては、一定期間の平均金利
御指摘がありましたＪＲ北海道の経営安定基金は、国鉄改革の当時における十年国債の過去十年間の平均金利が七・三％であったということを参考にして設定をされたわけでございますが、その後、国債の金利は低下傾向をたどっておりまして、近年は一％台から一％未満のレベルで推移いたしております。
○小川政府参考人 基準となります数値は、具体的には、国内銀行が全ての融資の際に付した約定金利の平均値として日本銀行が公表しております貸出約定平均金利、これを指標として平均値を出していくということになります。
○小川政府参考人 先ほど申し上げました、日銀が公表しております国内銀行の貸出約定平均金利の数値は、日本銀行が、対象となります月の翌々月までに「貸出約定平均金利の推移」と題する資料において取りまとめ、そのホームページにおいて一般に公表しております。
改めて私の方からも説明しますけれども、仮にこの法案が成立して、二〇一九年の一月一日から施行と、切りのいいところで仮定した場合、これは、二〇一四年一月から二〇一八年十二月の五年間の貸出平均金利、これをもとにして、施行後三年間の見直し時に、その当時の金利水準、正確に言うと、二〇二二年一月一日が今の仮定だと見直しする日になりますから、二〇一七年一月から二〇二一年十二月までの五年間の金利水準、この両者を比較
例えば、借り主が大企業や公共団体である場合には極めて低金利となり、かつ、その貸付額も多額に上りますが、国内銀行の貸出約定平均金利の平均値にはこのような特殊性のある大口の貸し出しも含まれるため、貸出約定平均金利は、そのままでは、借り主が中小企業または一般消費者である場合も視野に入れた数値としては低過ぎるということに留意する必要があろうかと思います。
ただし、法定利率については貸出約定平均金利を参考にしているとのことでありますが、現在の貸出約定平均金利の水準は極めて低いですね。例えば、長期プライムレートなどの水準も低い状況であります。そのような中で、法定利率を三％に下げたとしてもなお高いというような印象がございますけれども、法定利率を三％にした理由をお示しいただきたいと存じます。
ただ、法定利率が三％を下回らない原因としてはやはり現時点で貸出約定平均金利が空前絶後のレベルで低下しているというお話がございました。
最近の十年債の金利水準につきまして、過去二十年間をフォローしてみますと、二十年前の五月の月中平均金利は三・四％でございました。十年前の五月の月中平均金利は一・九％、五年前の五月の月中平均金利は一・一％でございまして、足元ではマイナスの〇・一％程度ということでございます。
銀行の長期の貸出約定平均金利をストックベースで見ますと、御指摘の二〇一三年一月、この時点は一・四一五％でございましたけれども、それが本年二月には一・〇八四％、この間、〇・三三一％ポイント低下いたしております。
○大塚耕平君 これを見ると、先ほどの日銀総裁の長期金利の低下幅の御説明で、マイナス〇・六七％長期金利は下がったというふうに考えると、銀行の約定平均金利はそれに比べると半分ぐらい、長期でいうと半分ぐらいの低下幅、それから短期については、これは短期なので単純な比較はできないかもしれませんが、やはり〇・三ぐらいですから半分ぐらいの低下幅というふうになっているんですね。
具体的には、過去の一定期間、平均金利、最近でしたら平成二十八年度は直近三年間の平均金利〇・五％でありますので、これに、金利が過去に急上昇したという例は平成十年、平成十五年等々は一・一％急上昇しておりますので、こういったものなどを参考に決定をさせていただいておりまして、平成二十八年度は一・六％とさせていただいております。
先生お示しいただきましたグラフでございますけれども、左側の銀行の約定平均金利、短期でございます。二〇一二年平均は一・〇四％、これ、真ん中の青いグラフ、国内銀行全体を表しておりますけれども、二〇一二年平均で一・〇四％であったものが二〇一六年二月末時点で〇・七六％に低下しております。
具体的には、過去の一定期間の平均金利、二十八年度予算では〇・五％、直近三年間の平均です。これに金利が過去に急上昇したときの例、これはプラスの一・一％上昇したのが平成十五年のＶａＲショックのときです。あのときが一・一％でありますので、平成十年、平成十五年と、こういったものを参考に決定いたしておりまして、平成二十八年度は〇・五プラス一・一で一・六％ということにさせていただいております。
マイナス金利政策につきましてちょっと質問したいと思いますが、二〇一一年ころまでは、長期貸し出しの約定平均金利と新発の十年国債の金利というのは大体似通っていました。金融機関としたら、だから選択するという対象だったと思うんです。
例えば、「貸出約定平均金利」はずっと下がっていって、一の下におりますね。それから、次のページの「金融機関の貸出態度判断ＤＩ」。これは大企業、中小企業とありますが、分類上、零細がないのかな、ちょっとわからないところですけれども。状況から見ていると、ほぼ大体好転しているなということは見てとれるわけですね。
第三に、危機対応業務以外を含めましても、民間金融機関との新規貸出金利を比較いたしますと、平成二十年度から平成二十六年度二月までの平均でございます、例えば貸出期間が一年以上の平均金利、これは国内銀行では約一・二％となっておりますが、商工中金では約一・七％と高いものになっております。 このようなことから、商工中金が民間金融機関の業務を圧迫しているわけではないというふうに考えております。