"平均退職年齢" 17件 - kokalog 国会議事録検索

2010-05-27 第174回国会参議院内閣委員会第7号

その次の議論をしたいんですが、その前にちょっと、今の平均退職年齢はどうなっているのか、できればキャリア組と非キャリア組を分けてという御通告はしておるんですが、分かりますでしょうか。

2010-05-27 第174回国会参議院内閣委員会第7号

○大臣政務官（階猛君）　非キャリア組というカテゴリーでは統計は取っていないんですが、まず、すべての国家公務員を対象として勧奨退職した者の平均退職年齢を取りますと五十六・七歳です。そして、キャリア組とおっしゃられるⅠ種、Ⅰ種相当の幹部職員の平均の勧奨退職年齢ですけれども、これは実は政権交代前に総務省の方から数字を出しております。

階猛

2010-04-28 第174回国会衆議院内閣委員会公聴会第1号

例えば、国土交通省では、その取り組み前に平均退職年齢が五十二・四歳だったのが、五年後に五十五・七歳に、三歳ほど引き上げられております。　幾つかの省ではもう五十九歳、五十八歳まで行っておりまして、ほぼこういうところは六十歳まで勤めてもらうことに問題はないのかなというふうに思います。　

稲継裕昭

2007-05-31 第166回国会参議院外交防衛委員会第15号

これは、すなわち建設系技官の平均退職年齢を引き上げることにいたしました。これまでは、いわゆる当時の防衛本庁の事務官等の平均が五十八・五歳でございましたが、それよりも二歳若かったといったことで、それはもう引き上げるということで今やっております。それから、防衛施設庁においての一定の、課長、本庁室長相当職以下の事務官等の勧奨を昨年の四月以降もうやっておりません。

北原巖男

2006-02-03 第164回国会参議院外交防衛委員会第1号

それから、二番目の御質問でございますが、防衛庁の、まず防衛庁の施設庁を除きます事務職員の平均の退職年齢でございますが、平成十六年度退職をいたした、定年で退職を除きまして、勧奨退職者の平均退職年齢は五十八・四歳でございます。それから防衛施設庁でございますが、防衛施設庁の事務官等の同じく十六年度退職者のうち、勧奨退職者の平均退職年齢は五十七・八歳でございます。

北原巖男

2003-05-16 第156回国会衆議院内閣委員会第11号

これによりまして、平均退職年齢が五十七歳に上がる。もう一度これと同じ改革が行われますと、正規の定年である六十歳まで持っていくことができるわけであります。　この点については、もう昨年末に政府として是正の基本方針を取りまとめたところでございます。

石原伸晃

2000-03-21 第147回国会参議院国民福祉委員会公聴会第1号

主要国を見ますと、平均退職年齢は六十歳から六十二歳、ある国によればもう五十代の後半というのがむしろ普遍的なんです。そうした中で、支給開始年齢はおくらせるけれども、早くから年金を受け取る人が結果的に多数派になるんですけれども、この人たちの年金は繰り上げ減額という形で減らすということなんです。

高山憲之

1998-03-25 第142回国会衆議院決算行政監視委員会第5号

○大口委員　事務次官で五十八歳、それから外局の長官、次官補で五十七歳、局長で五十四歳、これは平均退職年齢であります。そしてまた、四十九だとか四十七だとか、そういう形で退職されて次に行かれるというような例もございますと、やはりこれは省庁挙げて、内閣でもってこういうものを改めるべく努力してもらいたい、こう思っておるわけでございます。　

大口善徳

1989-11-16 第116回国会衆議院社会労働委員会第3号

現在、高年齢者就業実態調査によりますと、定年前に退職する者を含めました民間企業におきます平均退職年齢は五十九・二歳となっております。

長谷川真一

1981-06-04 第94回国会参議院内閣委員会第13号

そういう中で、少し数字を御紹介いたしますと、連邦公務員の平均退職年齢の推移、一九六五年六十四・一歳ですね。それから一九七〇年六十一・一歳、一九七五年六十一・三歳、一九七七年六十・九歳、一九七八年、つまり三年前ですね、六十・八歳。

中山太郎

1981-05-12 第94回国会参議院内閣委員会第7号

それから平均退職年齢は五十五歳というのが現状でございます。

吉井浩

1979-12-21 第91回国会参議院地方行政委員会第1号

もう一つの問題は、これは雇用の問題、雇用との関係、その点で申し上げたいと思うんですが、自治省に聞きますと、平均退職年齢は五十八歳ぐらい。

神谷信之助

1979-12-21 第91回国会参議院内閣委員会第1号

私ども思っておりますのは、共済年金の受給実態から見た数字でございますが、一般公務員の場合につきましては、昭和五十二年度の退職年金新規裁定者の平均退職年齢は六十・一歳でございます。先ほど申し上げましたように、制度発足当時はおおむね五十五歳強でございましたので、この間に約五年近く退職年齢が延びたということが言えるわけでございます。　

西垣昭

1979-12-07 第90回国会衆議院農林水産委員会第4号

また、現在の年金受給者の平均退職年齢は、農林漁業団体の場合は五十七歳でございます。したがいまして、現行の五十五歳の支給開始年齢が五十七歳に達する九年後、一歳ごとに三年でございますから、五十五歳が五十七歳になるのは九年後になります。九年後までは成熟率に差異が生じてこないと私どもは考えております。

塚田実