2000-03-23 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
次に財政力に関しましては、平成八年度から平成十年度の平均財政力指数が〇・四二以下の市町村であること等を要件としております。 これら人口と財政力の両方の要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。
次に財政力に関しましては、平成八年度から平成十年度の平均財政力指数が〇・四二以下の市町村であること等を要件としております。 これら人口と財政力の両方の要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。
次に、財政力に関しましては、平成八年度から平成十年度の平均財政力指数が〇・四二以下の市町村であること等を要件としております。 これら人口と財政力の両方の要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。
そのために、大蔵省、文部省、知恵を絞りまして、過去三年の平均財政力指数による区分方式に政令で急邊お変えになられた。総額七百十三億円に及ぶ地方財政へのカットが行われました。この中にも大阪にいろいろ御関係の方がおられるわけでありますが、しかももう地方で予算編成が終わる一月の末に大阪、愛知、神奈川に、こういうことにことしはなると通告をされた手法というものは私は極めて非常識だと思っております。
特に、中空知につきましては、六条市町村の平均財政力指数が平成二年度で〇・二二、全国では〇・七五です。これは中空知全体の六条指定の町村の財政力指数ということですから、個々の町村に当たりますともっとまた悪いところがあるのではないか。
ただ、現地へ参りまして地元の方々とお話しするときにいつも出てまいりまして、また当然だと思うのでありますが、例えば中空知の産炭地域経済生活圏、この計画を見ますと、六条市町村の平均財政力指数というのは平成二年度においては〇・二二、全国平均は〇・七五でありますから非常に低い財政力の中にあるということであります。
さらに、町村は二千五百九十ありますが、平均財政力指数は〇・三でありますので、財政基盤の脆弱な町村の現状から見て、さきに改正されました老人福祉法等福祉関係法の施行に伴う町村のいろいろな施設整備のための経費あるいはまた事務量の増加に対応する財政負担につきまして、国庫補助負担金あるいはまた地方交付税等において実態に即した十分な措置をお願い申し上げるものでございます。
御指摘のように、池田町につきましてはこの六十一年から六十三年度の三カ年、直近三カ年の平均財政力指数が要件を超えているということでならなかったわけでございますが、今後一体追加公示の対象になるのだろうかどうなんだろうかということでございます。人口関係の要件もございますし、平成二年の十月に国勢調査が行われます。
まず第一に、過疎地域の範囲については、国勢調査の結果による人口の減少率が、昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間に二五％以上、または人口減少率が二〇％以上で高齢者比率が一六％以上、または人口減少率が二〇％以上で若年者比率が一六％以下の地域で、かつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の市町村の区域としております。
第一に、過疎地域の範囲は、国勢調査の結果による人口の減少率が、昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間に二五％以上、または人口減少率が二〇％以上で高齢者比率が一六％以上、または人口減少率が二〇％以上で若年者比率が一六％以下の地域で、かつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の市町村の区域としております。
まず第一に、過疎地域の範囲についてでありますが、国勢調査の結果による人口の減少率が昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間に二五％以上、または人口減少率が二〇％以上で高齢者比率が一六％以上、または人口減少率が二〇％以上で若年者比率が一六％以下の地域で、かつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の市町村の区域としております。
本案においては、政令で定める人口急増市町村に係る補助率を現行の七分の三以内から十分の四以内に引き下げる措置が盛り込まれており、政令で定める市町村とは過去三年間の平均財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び政令指定都市とされております。こうした市町村、とりわけ人口急増市町村に対して国の補助率に格差をつけることは極めて遺憾であります。
第一に、本案においては、政令で定める人口急 増市町村に係る補助率を現行の七分の三以内から十分の四以内に引き下げる措置が盛り込まれており、政令で定める市町村とは過去三年間の平均財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び政令指定都市とされております。こうした市町村、とりわけ人口急増市町村に対して国の補助率に格差をつけることは極めて遺憾であります。
人口減少率が〇・二以上のもの、平均財政力指数が〇・三七以下のもの。これを見ますと、北海道は当然ですが、東北地方は奥羽山脈の西側、それから山陰、九州と四国、紀伊半島、大体皆さんの頭の中にあるとおりに図面が塗りつぶされておるわけです。考えてみますと、今まで本州と四国との間は海が隔てておったわけです。本州で言うならば、峻険な山が太平洋側との間を隔てておったということも言えると思うのですね。
これは、その後の自治体の財政状況の変動を考えれば、平均財政力指数を採用し、より合理性を加味するのが当然であります。 と同時に、よりたくさん事業を行えば補助のかさ上げがなされ、標準事業規模の一割以下しか行えない自治体に対してはかさ上げがなされないということも不合理なことでありまして、強く指摘しておきたいと存じます。
第一に、過疎地域の範囲についてでありますが、国勢調査の結果による昭和五十年人口の同三十五年人口に対する人口減少率が二〇％以上で、かつ、昭和五十一年度から同五十三年度までの平均財政力指数が〇・三七以下の市町村の区域としております。 なお、本法案では沖繩県の市町村をも新たに対象とするほか、今後国勢調査が実施され、同様の要件に該当することとなる市町村も追加することとしております。
第一に、過疎地域の範囲は、国勢調査の結果による昭和五十年人口の昭和三十五年人口に対する減少率が二〇％以上で、かつ、昭和五十一年度から昭和五十三年度までの平均財政力指数が〇・三七以下の市町村の区域としております。 なお、本法案では沖繩県の市町村をも新たに対象とするほか、今後国勢調査が実施され、同様の要件に該当することとなる市町村も追加することとしております。
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十八年度から昭和五十年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十一年度以降発行した地方債のうち、過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十八年度から昭和五十年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十一年度以降発行した地方債のうち過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十七年度から昭和四十九年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十年度以降発行した地方債のうち、過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十七年度から昭和四十九年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十年度以降発行した地方債のうち過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております