2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
家賃支援給付金につきましては、中小企業、中小法人における地代、家賃の平均負担額は月額二十五万円であるということではありますが、先生御指摘のように、都市部や大型の店舗、複数の店舗などを保有する場合など家賃の支払が大きいという方にも配慮した形で、中小企業は月額百万円、個人事業主は月額五十万円を上限として支援をするものでございます。
63件の議事録が該当しました。
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2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そのような中において有限でないものも確かにございますので、そうすればいいじゃないかという御指摘かと存じますけれども、やはり一方で、課税の垂直的公平というときに、よく一億円以上の年収を得ておられる方が、どんどん平均負担率が下がっていくということについての御批判がございますけれども、それは努めて有価証券投資、株式譲渡益収入が多い方がふえていくからそうなるわけですけれども、事業所得や給与所得の累進税率とは
2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
2015-04-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
これがちょうど平均負担率一四・三％。今言った法定外繰り入れが多い上位五県のうち大阪を除く四県は、この平均の負担率、一人当たり保険料負担率を下回っているんですよ。ですから、つまり、法定外の繰り入れをすることによって保険料が上がることを抑えている。 では、まだ保険料を上げられるじゃないか。これはちょっと、わからないですよ、ちゃんと精査をしなきゃいけないですけれども。
2015-03-26 第189回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
今日、私がお示しした純負担率のグラフというのは平均負担率というもので、つまり八〇％の税率の掛かる所得というのはかなり高いところの所得だけで、低いところの所得には低い税率掛かりますから、やっぱり考えるのは平均税率で見なければいけないというふうに思います。
2012-08-06 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
また、相続税の平均課税価格は所得税に比準すると四〇％の最高税率が適用される水準でありますが、実際の平均負担割合は一一・五％にとどまっております。また、百億円超の課税所得の納税者の場合でも、負担割合は三四・三％にとどまり、法定最高税率よりも約一六ポイント低い状況になっております。こうなる主な理由は、基礎控除が他の所得種類に比べて突出して大きいということにあります。
2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
この両方で一世帯当たりの平均負担というのは六から六・五％です。金額にして、二十六から二十八万円になります。世帯数を六千万世帯というふうにいたしますと、国民から全世帯で十五兆から十六兆円の金を召し上げるということになります。これは一九九七年に橋本財政改革のときの失敗のときには国民から十三兆召し上げたんですね、自民党さん、当時。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
仮に、生活保護基準を参考に税や社会保険料の平均負担率を考慮いたしますと、時間当たりの単価は千円をわずかに超える地域も生まれる内容となっております。 働く者が置かれているワーキングプアの状況を改善するためには、私どもも、日本の最大のナショナルセンター、連合もこぞって求めておりますが、時給千円を実現する、そのことが絶対に必要だ、このように主張したいと思います。
2007-01-31 第166回国会 参議院 本会議 第4号
法施行前、身体障害者の平均負担額は月八千四百円と見積もられていました。が、しかし、施行後にＤＰＩ日本会議が行ったアンケートでは、平均額は約二万円となりました。所得が低い障害者に対して、重度の方ほど負担が増える応益負担の仕組み自体に無理があるのです。また、運営費を削減して作業所や通所施設の運営を行き詰まらせていることも、地域自立支援という理念と逆行するものであります。
2005-11-30 第163回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
2005-07-01 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
平均負担額は御存じだと思いますが、五千六百円ということです。 きょう、お手元に資料を配らせていただいていまして、資料二の方をごらんいただきたいんですけれども、これが自立支援医療ということになるとどうなるかということを、全国心臓病の子どもを守る会の方たちが試算をしてくださっております。これを見ますと、二十四倍から三・八倍の負担増ということが右側に出てくるわけでございます。
2005-06-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
ここでも平均負担額でいいますと、三万三千八百十円が四万八千百十五円、プラス一万五千円ほどの負担増になるわけです。 それで、年金額が分かっている六十七人の人の調査、一人一人見るわけですけれども、自分の年金額をオーバーしたり、年金額との差が一万円以内になると。
1994-06-13 第129回国会 参議院 予算委員会 第13号
そうすると、七％、八％、九％、一〇％で標準の勤労者世帯の年平均負担額はどのくらいの計算になりますか。
1994-05-25 第129回国会 衆議院 予算委員会 第9号
次元は、依存度の問題、平均負担率の問題あるいは階層別の負担の問題、さらに税率の問題。大蔵大臣の答弁はあっちへ行ったりこっちへ行ったりで混乱するのですよ。非常にこれは不誠実ですね。言を左右にしているとしか言えません。階層別負担が高所得者に偏っているというのもこれで大いに言っていますね。少しばかり何か動いたと言っていますね。
1994-05-25 第129回国会 衆議院 予算委員会 第9号
所得税、この依存率に関する限り、また平均負担率に関する限り、何にも問題ない。低いのです。どうしてそれを引き下げようとするのですか。依存度も低い。それから平均負担率も低い。どうしてそれを引き下げなきゃならないと言うのですか。私は、非常にここに新保守主義の思想を感ずるのですよ。大蔵大臣、どうですか。
1993-06-02 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
この点、時々御指摘を受ける点なのでございますけれども、民間給与の実態調査というのを国税庁が発表しておりまして、この数字によりますと確かに平成三年分の平均負担率というのは六・三四％というのを記録いたしました。
1993-04-22 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
今まで例えば平成四年度の平均負担率は五三・五％だ、しかし今度は五〇％になるんだと。全国で被害率の高いところのやつを例を示して具体的に述べよと言っているんですよ。時間がないから数字的にだけ言ってください。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
この結果、自動車保有者の税金の年間平均負担額は約十四万円にも上っておりまして、自動車保有者の税負担はその限界を超えている、こういうふうに考えておりますが、政府の見解を、自治省、大蔵省、ちょっと聞きたいと思っています。
1993-02-25 第126回国会 衆議院 本会議 第7号
この結果、自動車保有者の税金の年間平均負担額は約十四万円に上っており、自動車保有者の税負担はその限界を超えていると言っても過言ではありません。自動車税のうち個々の税を検討すれば、それぞれ理由があるやもしれません。しかし、自動車関係諸税全体でとらえれば、これほど理不尽な税制はないと思われます。国民負担軽減の見地からも、自動車諸税の抜本的な見直しと軽減を行うべきであります。
1991-09-17 第121回国会 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（岡光序治君） まず、おむつ代等の保険外負担でございますが、平成二年十一月時点で調査を行ったところでは、これは全体平均の話でございますが、老人入院患者一人当たり一カ月平均負担額は二万二千五百円でございます。
1991-08-30 第121回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 老人病院におけるおむつ代等のいわゆる保険外負担の実態でございますが、厚生省で平成二年十一月時点で調査を行っておりますが、その結果によりますと、老人の入院患者一人当たり一カ月の平均負担額は二万二千五百円というふうになっております。 それから、負担額の内訳でございますが、おむつを中心としたそういうおむつ関連の費用が全体の七〇％強を占めております。