1983-09-29 第100回国会 衆議院 決算委員会 第1号 そして、この事業は、昭和四十七年度以降、事業実施地区(おおむね旧市町村の区域)ごとの平均補助対象事業費を三億円、事業実施期間を原則として四年間とし、この事業を実施する市町村等の事業主体に対して都道府県が補助金を交付する場合に、その補助に要する費用のおおむね二分の一相当額の補助金を交付しております。 磯田晋