2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
何か一人当たりの平均耕地面積よりずっと少ないので、実績があると言えるかどうかはともかく分かりませんけれども、要は、輸出用米なんでしょう。輸出用米について、私、これ本当不思議なんですけど、平成二十九年度までは対象外なんですよ。明確に、輸出用米については使えませんという注意書きまでしているんですね。そういう中で、なぜ平成三十年度から。
何か一人当たりの平均耕地面積よりずっと少ないので、実績があると言えるかどうかはともかく分かりませんけれども、要は、輸出用米なんでしょう。輸出用米について、私、これ本当不思議なんですけど、平成二十九年度までは対象外なんですよ。明確に、輸出用米については使えませんという注意書きまでしているんですね。そういう中で、なぜ平成三十年度から。
確かに、平均耕地面積は二・五ヘクタールしかないんですが、それはこの六十五歳以上の皆さんも、みんなで割るわけですから二・五ヘクタールになるんですが、ところが二十ヘクタール以上の経営体が耕作する面積シェアは三七％です。だから、これはもう相当進んでいるというふうに見ていいんです。
二〇二〇年までに通常の農家の平均耕地面積の約五十倍に相当する百ヘクタールを借り上げることを目指している。この規模が実現すれば、日本で最大の米生産企業になるという。 安倍政権は、農地集約を進めるため今年から農地中間管理機構を立ち上げ、都道府県の集積バンクを通じて農地の売買や賃貸借を仲介している。
後でお示ししますけれども、平均耕地面積がやっと二・三ヘクタール、二年前は一・九六ヘクタール。畜産についてもあるんですけれども、畜産と耕種、土地を使うのと、果樹や野菜と、また大豆や小麦や何かと違うと思うんですよね。 畜産について、済みません、通告していないんですけれども、質問じゃないです、感じでいいんですが、新藤大臣、お忙しいところ来ていただいているので。
○金田分科員 例えば、また申し上げれば、今、日本の農家の平均耕地面積が二ヘクタールである。アメリカは二百ヘクタールだ。ところが、オーストラリアは三千ヘクタールだということは御存じのとおりであります。こういう話もある。
日本の平均耕地面積、約二ヘクタールと言われておりますけれども、この十倍が北海道、この百倍がアメリカ、千五百倍、三千ヘクタールがオーストラリアであります。これは、農地を五個、十個集めて耕地面積を拡大したらカバーできるという性格のものではありません。
この方針自体が、中小農家、兼業農家を切り捨てるという大問題をはらんだものですが、たとえ二十から三十ヘクタールにしたところで、平均耕地面積が二百ヘクタールのアメリカ、三千ヘクタールのオーストラリアとどうやって競争せよというのか。
香川県は全国で一番小さい県でもありますし、平均耕地面積が全国の約半分の約六反、我々はよく五反百姓というふうに言うんですけれども、大変小さい面積の農家が多いわけです。そうすると、先ほど福島先生の資料にありましたけれども、五反未満の農家というのは生産コストが極めて高いし、中山間地域が多いので、どんなに頑張っていろいろな工夫をしても生産コストを下げることができない農家も多いわけです。
しかし、日本で最も平均耕地面積が広い北海道と比べても、アメリカは十倍、オーストラリアは約百五十倍という広さであり、どうやって競争するというのですか。戸別所得補償ですか。しかし、農産物だけで四兆一千億円もの生産減による減収を、すべて所得補償で補うのですか。その財源をどこから持ってくるのですか。どれも現実を全く無視した暴論ではありませんか。
どこが違うかというと、ＥＵは平均耕地面積が一八・七ヘクタールです。イギリスは六七・七ヘクタール。みんな何十ヘクタールです。日本は四十六都道府県あって、たった一・三ヘクタール。彼らのところにも下限面積があります、〇・三ヘクタール以上じゃないとだめですよと。見てください。これは、ＥＵ平均で、平均の六十二分の一以上に支払うと言っているのに、日本はどうなっているかというと、四ヘクタール以上。
○国務大臣（中川昭一君） 何ががんじがらめかちょっとよく分からない上で質問にお答えいたしますが、私の地元は今、平均耕地面積が四十ヘクタール、売上げが四千万でございます。それに対しての平均というか以下かというお話でございますが、とにかく規模拡大をするメリットがある、あるいはより収益を上げるようにするメリットがある。
○中川国務大臣 例えば北海道ですと、平均耕地面積が二十ヘクタールぐらいだと思います。私のところは四十ヘクタールあるんですけれども、それでも十ヘクタールということを基準にしております。
山田代議士提案の法案の中にも書いてありますけれども、私のところのこのいるま野の地区においても、埼玉県の資料を見れば、農家戸数は約一万四千戸ありますけれども、耕地面積が約一万三千ヘクタールですので、一農家当たり、今、平均耕地面積ということで考えれば、一ヘクタールにも満たないという計算になってしまいます。これが現実なんだと思います。
○中川国務大臣 今、局長から答弁ありましたように、面積要件は、四ヘクタール、十ヘクタール、二十ヘクタールということを答弁いたしましたが、どうもそういう、日本の平均耕地面積が一・五、六ヘクタールの中で、四とか十とか二十というと、余りにも広くて、ではそれ以外は切り捨てではないかというふうによく御指摘をいただくわけでございますけれども、決して面積要件だけではございませんで、さっき申し上げたように、これからの
八十五年センサスに比べますと、家畜の飼養規模の拡大、施設園芸面積の増加等の改善が見られておりますが、依然として稲作に対する依存度が高いわけでございまして、また平均耕地面積は約五十アールということで、府県の平均に比べますと三分の二程度でございますし、農産物の販売金額も全体として低い状態にございます。
○秋葉分科員 国だけではなくて都道府県、地域地域の協力を得てということは大変すばらしいことだと思いますが、そういった努力が行われているにもかかわらず、例えば、先ほどの数字でいきますと、十年間かかって耕地面積の格差、ほかにもいろいろ問題がありますが、これが一番簡単に理解できることですので一つだけ取り上げさせていただきますが、平均耕地面積三分の二という数字。
それから一戸当たりの平均耕地面積は現在六十アールでございます。昨年度は五十八アールでございました。
きょうは牛乳の問題だけにしぼりたいと思うんですが、ＥＣの農家の一戸当たりの平均耕地面積が十五・九ヘクタール、簡単に言うと十六町歩ぐらいあるんです。このＥＣの農業でさえも日本のと比べものにならない。こういうことで輸入輸出の際に農産物の価格操作をやって、自国内の域内の農業の安定政策を立てているんです。日本はどうか。保証乳価が今度はキロ九十円七銭に上がったんですよ、わずか。
また一農家当たりの平均耕地面積は、昭和三十五年〇・八ヘクタール、昭和五十年では一・一三ヘクタール、これは微増にとどまっているわけですね。さらにまた協業化についてでありますが、協業化の推進のために政府の補助金もあって、一時的には規模拡大につながるかというように思われたわけでありますけれども、今日協業組織や集団栽培組織が減少している。このことは白書も指摘しておるところであります。
しかし、幾ら努力をしても、日本がいまたしか農家一戸当たりの平均耕地面積が一・一ヘクタールだと私は承知をいたしております。アメリカがたしか百五十七・六ヘクタールだったと思います。西ドイツにおいても十三・幾らでございます。極端に日本は一農家当たりの耕地面積が低いわけでございまして、耕地面積がこれだけ低いことになれば、当然そのコストが高くなるのはこれはやむを得ないことでございます。