2010-02-16 第174回国会 衆議院 予算委員会 第12号
では、企業は、企業物価上昇率で考えるとすれば、企業の平均約定金利一・六から企業物価上昇率マイナス四・九を引くと、プラス六・五だ。では、家計はどうか。家計は、住宅ローン金利二・四から最新の消費者物価上昇率マイナス一・七を引くと、四・一ですよ。
では、企業は、企業物価上昇率で考えるとすれば、企業の平均約定金利一・六から企業物価上昇率マイナス四・九を引くと、プラス六・五だ。では、家計はどうか。家計は、住宅ローン金利二・四から最新の消費者物価上昇率マイナス一・七を引くと、四・一ですよ。
今、日本銀行が金利をちょこっと上げても、とにかくお金がじゃぶじゃぶ余っているわけですから、貸出平均約定金利は下がっちゃうなんということが現実に行われているんですね。したがって、日本経済が正常化に向かい、デフレから脱却できればまた話は別かと思いますけれども、今のような状況では、そういう金融が続いているという現実がございます。
また、先ほど申し上げましたように、民間金融機関の競争が非常に激しい分野においては、日銀の金融政策にかかわらず平均約定金利が低下をするというようなことが現に起こっているわけでございますから、一概に、これを民間に任せたら金利が上がるとは言えないのではないでしょうか。
事業者向けの貸金業者の業務報告書をもとに、貸金業者ごとの総貸付残高を平均約定金利に集計したものを金融庁として持っております。それによりますと、金利区分が一六％超としている貸金業者の貸付残高が約九千億円余り、十七年三月末における事業者向けの貸付残高の合計約十八兆六千億円のうち五％ございました。
○佐藤政府参考人 大手消費者金融会社四社の十八年三月期の有価証券報告書によりますと、各社ごとの平均約定金利は、アコムが二三・七八％、アイフルは二七・一〇％、武富士が二五・四八％、プロミスは二四・一九％となっております。
では、ここで少し具体的に政府参考人から伺っておきたいのですが、消費者向け貸金業者上位四社の平均約定金利と平均調達金利は現在どういうふうになっていますか。
十四年三月期の大手四社の平均約定金利は大体二四から二六％程度となっております。それから、平均調達金利は二％前後ということになっております。
○吉井委員 これは有価証券報告書で、皆さんももう見て御存じの話ですが、武富士、平均約定金利は二六・四四％、平均調達金利は二・一〇％。ですから、金利差は二四・三四％ですね。アコム、平均約定金利は二四・三〇％、平均調達金利は二・一三％。金利差は二二・一七％。プロミス、平均約定金利二四・九三％、平均調達金利が二・二四％で、金利差が二二・六九％。
信託、都銀、長信銀、地銀、第二地銀、信用金庫、このあたりの平均約定金利がどの程度のところにあるかということがこのグラフでわかるわけでございます。一番金利の安いところで一・五から一・七五、一番金利の高いところでも三パーから三・二五ぐらいなんですね。そうすると、非常に狭いレンジに金利が集約されている。 多分こういうものは大半が土地を担保にした融資なんですね。
若干付言を申しますと、全貸金業者から年に一回、業務報告書というものの提出を求めておりますけれども、この内容は、消費者向け、事業者向けと二区分いたしまして、そこで何件それぞれ貸し付けたか、それから、貸付金の残高が今申しました消費者向け、事業者向け別二区分でそれぞれ幾らあるか、それから、平均約定金利がそれぞれ幾らであるかという程度のことしかとらえていない、これが実情でございまして、そういう意味では、ちょっとただいまの
第二は、国債の利払いの問題でございまして、これも今銀行の平均約定金利が二・五％くらいでございますけれども、二・五％以上の利率になっております国債が、これは九四年度の指標でありますが、全体の九二％を占めているわけなので、これを何とか削減できないかという問題もございます。
また金利なども、三月は平均約定金利が〇・〇〇八低下した、また長期でも〇・〇五低下した。こういうような数字は、一体、金融の番人として見てノーマルな状態に今数字があらわれているのか、やや何か警戒信号がこの数字の中に見受けられるのか。
最近の民間の市中金融機関の中小企業向け金融の金利の現状でございますが、これは日銀の統計によるのでございますが、たとえば相互銀行の貸し出しの平均約定金利、これを見てまいりますと、昨年の半ば以来ずっと上昇を続けてまいっております。本年八月ではこれが八・九八七％という水準になっております。信用金庫は若干高いかと思います。
それから、いま政府系の金融機関の運転資金は七・一というふうに聞いておりますけれども、しかし大臣も御承知のように、ずいぶん金利が下がってきまして、ちょっといま資料がないのですけれども、民間の平均約定金利は、たしか六％を割っているんでしたかね。つまり、政府系金融機関のうまみというか、金利の面ではないという状態になっている。
○石川説明員 貸出金利の引き下げの実行の状況につきましては、毎月平均約定金利という統計がございまして、各金融業態別に統計を求めておりまして、これは日本銀行で集計いたしておりますが、その統計の状況によりまして引き下げの実態が確認されていくというふうなこととなろうと思います。
○石川説明員 市中貸出金利の統計につきまして、大企業と中小企業という分類でそういう統計がございませんので、直接にただいまの先生の御質問のお答えにならないかと存じますが、相互銀行、信用金庫の平均約定金利という統計はございます。それで、いわば代用ということに相なろうかと存じますが、相互銀行の平均約定金利はこの一月末の時点で七・七一七％という統計になっております。
○村山（喜）小委員 わかりましたが、貸出約定金利が信用金庫の場合に九・一五八％、都銀で七・九〇二％、地銀で八・二一〇％、相銀で八・七二七％、これは三月末の平均約定金利だろうと思うのですが、そうなってきますと、都市銀行はそういうようなニーズにこたえられる経営の余力があるとしても、もう利ざやが縮小をしている中小の金融機関の場合にはなかなかそれはむずかしいのではなかろうかと思われるのですが、いま後藤局長の
現在相互銀行の平均約定金利と国民公庫はほぼすれすれぐらいに実はなってまいっておりますが、信用金庫、信用組合等はまだ国民公庫よりも高い水準にあるわけでございます。
約定貸し出しの平均約定金利につきまして、地方銀行は現在十二月末で八・六二四でございます。都市銀行の八・三七五とかいうのに比べてやや高くなっておりますが、これは実は昨年の七月のころは地方銀行の金利が一番低かったわけでございます。それがやや逆転をいたしてまいりました。しかし、先ほど申し上げましたように極力金利を減して、低くしていくということに努力をいたしております。
○早坂参考人 御存じのとおり、公定歩合は昨年の四月以来四次にわたりまして都合二・五％の引き下げを見たわけでございますが、相互銀行の貸出平均約定金利は、昨年四月から十二月までの九ヵ月間に全体として〇・四二八％の低下を見ております。
これは四月に公定歩合が引き上げられたわけでございますが、四十八年三月の全国銀行の平均約定金利は、六分七厘一毛二朱でございました。それが五十年三月——四月から公定歩合が引き下げられましたので三月をとりますが、三月には九・四〇二まで上がっております。その間、都銀と地銀に分けて申し上げますと、都銀では、四十八年三月が六・三三三％でございましたのが、五十年三月には九・五六二％まで上がりました。
そこで、公定歩合の引き下げ、それに伴う短期金利の引き下げ、これは当然自動的に連動するわけでございますが、その他の金利も含めて、平均約定金利をさらに引き下げの実効を期待するのには、やはり金融機関の収益から来る限界も考えなければならぬわけでございまして、その点をあわせ考えまして、今度は思い切って預貯金金利も一％下げていただき、それに見合って貸し出し実効金利も下げていただくようにということに踏み切ったわけでございまして
短期のプライムレートは大体そのくらい上がっておって、平均約定金利はそんなに上がっていないというようなことを普通言われておるけれども、実際はそうではなくて、四十八年四月以前から、もう実際の公定歩合の上がる前から引き締めが行われておりましたから、約定金利の方はもっと前から上がってしまっているから、四十八年四月以降はそんなに上がっていないように見えるだけですね。
まず、相互銀行の貸し出し平均約定金利の動きでございますが、御高承のとおり、公定歩合は昨年四月以降、五回にわたり累計四・七五％引き上げられましたが、本年一月末現在までの相互銀行の約定金利上昇幅は〇・九一一％で、公定歩合の上げ幅に対する追随率は一九％にすぎません。この結果、相互銀行全体の貸し出し平均約定金利は八・六〇％で、普通銀行をわずかに上回る水準となっております。