2012-05-11 第180回国会 衆議院 本会議 第20号
その一方、四百万円の平均的世帯では、約七万円の可処分所得増となっております。 シニアの皆様からは、手当てがなくても子育てしたものだとのお叱りもいただきます。しかしながら、七十歳のシニアの皆様は、生涯に支払った保険料の四・五倍の年金を受けておられます。現在四十歳の現役は、一・六倍にとどまる見込みです。 現役世代は子育てにも苦労しておられます。
その一方、四百万円の平均的世帯では、約七万円の可処分所得増となっております。 シニアの皆様からは、手当てがなくても子育てしたものだとのお叱りもいただきます。しかしながら、七十歳のシニアの皆様は、生涯に支払った保険料の四・五倍の年金を受けておられます。現在四十歳の現役は、一・六倍にとどまる見込みです。 現役世代は子育てにも苦労しておられます。
現行の資力基準で申しますと、例えば我が国の平均的世帯であります三人家族を前提として考えてみた場合、手取り月収で申しますと二十七万二千円程度が一応の扶助を受ける要件に該当する目安となるわけでございます。 三つ目は、法律扶助の手続でございます。 法律扶助の手続につきましては、配付させていただきました資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
さきの特別減税を実施する前は平均的世帯で三百六十一万円だった課税最低限が、実施後は四百二十三万円となり、その分だけ、今後の特別減税ではさきの特別減税より所得が高くないと減税効果が及ばないのであります。所得が高くなるほど消費性向は低くなりますので、継続される特別減税の効果は、さきの特別減税の効果より小さくなります。
発電につきましては、昭和五十五年度末には三十九のごみ焼却場で発電をしておったわけでございますが、平成二年度末に全国で百二の焼却場で発電をしておりまして、この発電能力は平均的世帯の九十四万世帯分の発電をし、三十二万三千キロワットに相当しております。 以上でございます。
○松谷政府委員 最低居住水準は、通常の平均的世帯であります四人家族の場合に、住居専用面積で、規模について申し上げますと、五十平米であります。平均居住水準が同じような家族構成の場合に八十六平米ということになっております。
それからいま一つは、今度は四人世帯では平均的世帯として三ＬＤＫ、三十四・五畳、こういうものを確保するようにしようということでありまして、そういう考え方を基礎に置きまして、量から質への転換を踏まえて八百六十万戸、こういうことを確保することといたしておる次第であります。