1990-07-05 第118回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
食糧庁が出された別の試算、つまり昨年お蔵入りした一・五ヘクタール以上平均生産費方式に基づいてことしの生産者米価をはじくと、一・六％の引き下げだということでありました。 ところで、不思議に思いますのは、今回方式の場合の算定対象農家の平均は一・一ヘクタールであるのに対して、一・五ヘクタール以上平均米価の場合は平均どころが二・七ヘクタールとされております。
食糧庁が出された別の試算、つまり昨年お蔵入りした一・五ヘクタール以上平均生産費方式に基づいてことしの生産者米価をはじくと、一・六％の引き下げだということでありました。 ところで、不思議に思いますのは、今回方式の場合の算定対象農家の平均は一・一ヘクタールであるのに対して、一・五ヘクタール以上平均米価の場合は平均どころが二・七ヘクタールとされております。
また、政府は諮問米価の算定に当たり、昭和五十八年産米以降適用されている「潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費方式及び一ヘクタール以上農家平均生産費方式を総合勘案」した算定方式に基づいて試算を行っている。
現在は、先生御存じのように、多額の財政負担を伴いつつ、米の潜在的な需給不均衡を是正するための施策を実施していることにかんがみ、五十七年以降潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費方式を採用して米価算定を行っているところでございます。
昨年、潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費方式及び一ヘクタール以上の農家平均生産費方式を総合勘案した方式なんという舌をかむようなわけのわからない方式を出して、そして米価算定の対象農家を生産費の低いものから八二％をとった。本年度もこのわけのわからない方式を踏襲してことしは八三％とした。
○政府委員（山田岸雄君） 具体的に不足ということが直ちに係数として上げられているかどうか、これにつきましてお示しすることは困難でございますが、今までの算定の方式よりもいろいろと中身について検討いたしまして、例えば潜在需給ギャップ反映の必要量平均生産費方式をとるに当たりましても、潜在生産量といったものを検討いたしまして従来とは変えておるわけでございますし、また、家族労働費を都市均衡労賃に置きかえるに当
例えば、昭和五十五年に採用した平均生産費方式によって昭和五十九年産米の政府買い入れ価格を算定するならば二五・六％のアップになる。また五十六年に採用した必要量平均生産費方式によれば一〇・九％のアップになるのです。五十八年方式というのは潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費方式及び一ヘクタール以上農家の平均生産費方式を総合的に勘案、何だかわけのわからないのを勝手につくり出してこういうこととして決めた。
そして必要量平均生産費方式、四十六年と五十七年の二カ年は算定基礎がない。こんな状況で、昨年の何かわかったようなわがらないような形の、総合的に勘案した方式と、こんなふうになっているわけでありまして、言ってみればこれは随分大きくそれぞれ変動をしているわけです。
しかし、いま大臣の答弁を聞いておると、なかなかそこまでは踏み切れぬようでありますから、将来はそういうふうにするとしても、せめてことしは農協の要求する平均生産費方式でもって算定すべきである、このように考えますが、大臣の見解はどうですか。
だから、正当な計算をした場合は、少なくても最近時の五十二年の米価算定のときは、これはいわゆる政府に言わせれば平均生産費方式、少なくともこれでやった場合にはどうなるかということを、先ほど言ったように資料の提出を求めておるわけです。
それまでは平均生産費方式だった。いつも据え置きにならせるための答えというものを先に出して式が立てられておる、こう言っても過言ではありません。だから、三年間の平均はいままで変わらざる方式というものを決める必要があるんじゃなかろうかと思うのです。毎年毎年変えないでやる。そういうことは農林大臣はどうお考えですか。
一つは、今年産米価の算定に当たっての算定方式について、昨年は米価引き下げのための手段として必要量生産費方式なるものを用いたわけでございますが、今年の場合には昨年同様の算定方式を採用するのか、あるいは従来まで実行いたしましたいわゆる平均生産費方式をもって適正に試算してこれを米審に諮問するかという、この点ですね。
そういう点でいきますと、平均生産費方式というのは私どもの立場から見てはなはだしく不満であります。またさらに、葉たばこ価格を算定する場合の家族労働の評価がえについてでありますが、現在は投下労働の大部分が葉たばこ産地周辺を基本とした中小製造業の賃金ではじかれております。
それから、ただいまの米価の平均生産費方式を全中がとっておる問題に対する御質問でございますが、私どもとしては、昨年、要求米価の算定方式を切りかえる前は、八〇％バルクライン方式というのをとりました。
それから、たとえば米価要求で平均生産費方式というのをとっておられますが、これでは半分以上の農家の生産費が賄われないと私は思うのですけれども、このことはどちらかというと農協のいままでから変わってきているわけですから、力不足で、こういう計算方式というのは農協の米価運動の後退ではないかと批判もされておるのですけれども、この二つについてお答えいただきたい。
また、その方法については昨年まで行ってきた平均生産費方式できちっとやります。これでやるのでありますから、いまから据え置きになるとか、上がるとか下がるということは言えませんということを農林大臣が正式に発言をしておるわけですからね。
今回も、昨日、本日の質問に先立って資料を要求いたしまして、まず一つは、昭和四十二年方式によって五十三年産米の試算をした場合にはどうなるか、その他三点ほど米価計算上の資料を要求して、今朝取り寄せてありますが、時間がないので代表的なものだけを申しますと、現在は農林省は平均生産費方式でやっておるわけですね。四十二年当時は、これは限界地生産費方式でやっておるわけです。
だから、平均生産費方式をとったのだ。それなれば救えるかということになると、お話がありましたように、二四％というものはそれでも切り捨てられるわけですから、影響を受けないわけですから、いわゆる平均生産費方式をとってもそうなる。これについてはカバーをしてもらわなければならぬじゃないか、こういうふうに思うのですが、それがカバーできる方法が一番いい試算米価ということになるのではありませんか。
それも平均生産費方式であります。したがって、生産性が平均以下の農家については所得を補償することができないという矛盾を持っておるのでありますが、その際、これまで政府が説明をしてまいりましたのは、賃金のとり方を農村雇用賃金に切りかえて生産費方式で計算がえをすると、農家について見るならば、八〇％以上の農家が生産費がカバーされているというふうに説明されてまいりました。
まず初めに、昭和三十一年以来二十年間にわたって要求の基礎としてまいりました八〇％バルクライン方式を、今年度の要求米価の場合平均生産費方式に変更したことについてであります。このことについて、われわれ農協米対中央本部を中心に、過去二年半に及ぶ苦悩に満ちあふれた真剣な組織討議の結果に基づき修正いたしたわけであります。
八〇％バルクライン方式から平均生産費方式に変えられたという点は、現実的な処理をされたというふうに私ども見ておる、評価をしておるわけでございますが、その他の要素の算定の取り方につきましては、これまでも政府の考え方と要請される農業団体側の考え方には依然としてかなり大きな食い違いがあったわけでございます。
受けておりませんので、私どもがざっと見渡して判断をしておるのが現状でございまして、十七日にはあるいは詳しい御説明があるのかなというふうに期待をいたしておりますが、御承知のように、大きく変わりましたのは、八〇％バルクライン生産費方式というのを、政府のこれまでやっておりますような平均生産費方式といいますか、そういうのに今年度は変えたという点が、要求ベース、要請ベースとしては一番大きく変わった点だと思います
この主要な点については前回の委員会で私から指摘をしたわけでございますが、従来の八〇％バルクライン方式、いわゆる限界地生産費方式を改めて、おおよそ農林省と同じような平均生産費方式でことしは要求米価を算定したわけであります。
そうすると、ことしの政府の買い入れ米価というのは七月に決まるわけですけれども、その場合の生産費は、平均生産費方式で所得補償を原則にして計算する。その場合、政府の決めるいわゆる平均生産費によった米価というものは、予測としてはその年度の米販売農家の全体の何十％を決定米価によってカバーしなければならぬということを念頭にして計算するのですか。そんなことはどうでもいいということでやるか。
特にことしから、もうすでに御承知と思いますが、農協あるいは農業会議所の農業団体が米の算定方式を従来の八〇％バルクライン方式から平均生産費方式に変更して、農林省と同じ土俵で相撲をとるということを方針として決めてあるわけですから、その場合、農林省が一方的に決めた強気の土俵へろくなまわしもしないで上がってきて相撲をとるなんということは大変ですから、その場合の心構えとして、一つは労賃のとり方、それから地代のとり
生産費所得補償方式ということについては、政府においても原則は同様ですが、試算のやり方としては、最近農林省は平均生産費方式をとっておるわけですね。農協関係の方は八〇％のバルクライン方式を今度は平均生産費に計算を移行させるということに方針を決めたわけですね。そうすると、政府と同じ土俵で相撲をとるということになるわけでしょう。
○小野説明員 ことしの農協のいわゆる要求米価の考え方について、具体的に細部の点については承知いたしておりませんが、いま先生お話しのように、従来の八〇％バルクライン方式、これを平均生産費方式にするということにつきましては内々伺っております。その趣旨は、切迫感のある米価要求、こういうことであるというふうに私ども伺っております。
それじゃ本当の平均生産費方式にならぬじゃないですか。 だから以前は、これを適正に調整するために、昭和四十二年あたりは限界生産費、つまり標準偏差一シグマ、これはキロ数にすると、約七十キロないし八十キロの間で標準偏差が差し引かれたことを知っているでしょう。
をとっておりますが、思想的にはやはり適正限界のところの生産費を使おうという角度で、反収の面でそういうワンシグマを引いた反収を使ってはじくと、こういうやり方で、思想的には団体の要求のあれと似ておるわけでございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますように、現在の需給の情勢と当時の国内産米の供給の確保という角度が非常に必要だった情勢とはさま変わりでもございますし、むしろ現段階におきましては、平均生産費方式
その後に平均生産費方式というものがつじつまを合わされるようなかっこうでとりつくろわれているというのが実態でしょう。したがって、農民が、先ほど冒頭言いましたように、まず政治方針があって、それに米価算定が小道具として使われているということに対して、りっぱな根拠があるじゃないですか。こういうやり方ですね。こういうやり方が妥当かどうかということ。
○大河原説明員 累年農業団体の算定方式は八〇％バルクライン方式でございますが、これにつきましては、私どもの方といたしましては、平均生産費方式におきましても決定米価の原生産費カバー率が一三〇％、戸数としては九割を超えておりますし、また、より高い限界生産費、あるいは低い反収の農家をとることとこれは同じことになるわけでございますが、これは今日の需給事情から申しまして、さらに生産刺激的になるという問題等もございますし
これでも、米の再生産を保障して、国民が必要とする米の生産量を確保できると強弁し、あくまでも平均生産費方式にしがみつくつもりなのですか。わが党がかねてから主張してきたように、限界的な条件の農家の生産費を償う米価にすべきだと考えますが、総理並びに農林大臣の明確な答弁を求めます。 次に、政府は、生産費所得補償方式と称して、あたかも米作農民に都市勤労者並みの労賃を保障するかのように言っています。
が米審におりました当時に、四十年、四十一年に指数化方式というものを採用しましたが、それから四十二年以降再び生産費及び所得補償方式に変えて一シグマを含めた算定方式が採用され、四十二年、四十三年、四十四年には、いわゆる生産性向上、利益還元の二分の一メリットというものも採用されるということでありましたが、四十四年になると一シグマを〇・四シグマに値切り、さらに四十五年以降は一シグマをそのままカットして平均生産費方式
つまり、皆さんの平均生産費方式をとった場合に、平均生産費方式ですから、評価替えが残るだけです。この中には皆さんが完全にこれで生産ができるといういろいろな項目が入っているわけなんです。あるいは農業所得の中における農家所得の割合なんかを見ましても、一町五反歩以下の層が五割を割っている。
○中川（利）委員 政府はこれを平均生産費方式ということで算定したわけでありますが、お聞きしたいことは、その平均生産費方式として出されたこの数字が九七％ラインまでの再生産、つまり、政府が必要とする量についての再生産を可能とするということが内容として含まれているというふうに理解してよろしいですね。