2014-03-20 第186回国会 参議院 本会議 第9号
内閣府の月例経済報告にある一人当たりの全国平均現金給与総額では、所定内給与月額のマイナス幅が、地方公務員給与削減が始まった昨年七月から大きく下振れを続けています。懸念したとおり、給与削減が著しく経済に影響したことは明らかであり、それは地方ほど大きいであろうことは言をまちません。
内閣府の月例経済報告にある一人当たりの全国平均現金給与総額では、所定内給与月額のマイナス幅が、地方公務員給与削減が始まった昨年七月から大きく下振れを続けています。懸念したとおり、給与削減が著しく経済に影響したことは明らかであり、それは地方ほど大きいであろうことは言をまちません。
このような中、是非とも景気回復が国民の皆様に実感できるような、例えば雇用が増えた、またお給料が増えたといった効果が見えるよう政府に対し強く期待したいのですが、例えば、厚生労働省が十月の三十一日に発表した毎月勤労統計調査の九月分の速報によれば、従業員一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比〇・一％増と三か月ぶりに増加となりました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八％減少しており、年収四百万のサラリーマン世帯で見れば、十五万円もの減少となっています。また、平成二十二年度においても、政府の経済見通しでは、雇用者報酬は平成二十一年度に比べて更に〇・七％の減少が見込まれております。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八％と大幅に減少し、金額にすると、月額一万二千円、年間約十四万円の減少となっています。 さらに、平成二十二年度において、政府の経済見通しでは、雇用者報酬はさらに〇・七％減少することが見込まれております。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八％減少しており、年収四百万円のサラリーマン世帯であれば、十五万円もの減少となっています。また、平成二十二年度においても、政府の経済見通しでは、雇用者報酬は平成二十一年度に比べてさらに〇・七％の減少が見込まれております。
まず、雇用保険を議論するに当たって、毎月勤労統計調査というのがございまして、その調査によりますと、月間の平均現金給与総額というのが、平成二十年と二十一年を比べますと三・八％も減っているということであります。二十一年度の水準が三十一万五千二百九十四円、こう出ておりました。したがって、約三％、一万円か一万二千円、年間でいえば十一万、二万円ぐらい給与が落ちている。
そこで、統計上は昨年の数字しかないと思いますけれども、一九九八年の賃金の対前年の伸び率、最近の一人平均現金給与総額の伸び率、それぞれお答えいただきたい。
個人預金自身も、一千万に決まりました昭和六十一年以降からしますと、日本のＧＤＰは当時三百三十九兆三千億が今五百四兆九千億、国民一人当たりにしましても二百七十九万円が四百万円、月間平均現金給与総額が三十二万七千円が四十二万円と、確実に個人資産もふえている中で、個人自身が一千万の上限で果たしていいのかどうかというふうな部分もあると思います。
○国務大臣（藤波孝生君） 御質問のわが国の平均的労働者の収入はどういう実態になっておるかという御質問でございますが、常用雇用者三十人以上の事業所の労働者の賃金でございますが、労働省の、いまお話がございましたように、毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人平均現金給与総額は昭和五十四年平均で二十四万七千九百三十三円となっております。