1963-02-12 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
昭和三十三年の沿岸漁業臨時調査によれば、経営体総数の八六・一％を占める沿岸漁家の漁獲はわずか全体の一七・九％を占めるにすぎず、漁家一経営当たりの平均漁獲高は十九万二千円、しかもこれは、やや能率的な三トン未満の動力船によるものを含んでいるので、無動力船階層では一段と低くなっております。
昭和三十三年の沿岸漁業臨時調査によれば、経営体総数の八六・一％を占める沿岸漁家の漁獲はわずか全体の一七・九％を占めるにすぎず、漁家一経営当たりの平均漁獲高は十九万二千円、しかもこれは、やや能率的な三トン未満の動力船によるものを含んでいるので、無動力船階層では一段と低くなっております。
昭和三十三年の沿岸漁業臨時調査によれば、経営体総数の八六・一％を占める沿岸漁家の漁獲はわずか全体の一七・九％を占めるにすぎず、漁家一経営当たりの平均漁獲高は十九万二千円、しかもこれはやや能率的な三トン未満の動力船によるものを含んでいるので、無動力船階層では一段と低くなっております。
従いまして、補償の算定には、平均漁獲高、これから通常の経費を引いたその数字の八掛をとるか七掛をとるか九掛をとるか、そういう係数をかけまして、そうしてそれの十年なら十年、九年なら九年、こういうような計算によって補償をする、こういうことが最近の傾向でございます。
昭和三十三年の沿岸漁業臨時調査によれば、経営体総数の八六・一％を占める沿岸漁家の漁獲はわずか全体の一七・九％を占めるにすぎず、漁家一経営当たりの平均漁獲高は十九万二千円、しかも、これは、やや能率的な三トン未満の動力船によるものを含んでいるので、無動力船階層では一段と低くなっております。
昭和三十三年の沿岸漁業臨時調査によれば、経営体総数の八六・一％を占める沿岸漁家の漁獲はわずか全体の一七・九％を占めるにすぎず、漁家一経営当たりの平均漁獲高は十九万二千円、しかもこれは、やや能率的な三トン未満の動力船によるものを含んでいるので、無動力船階層では一段と低くなっております。
昭和三十三年の沿岸漁業臨時調査によれば、経営体総数の八六・一％を占める沿岸漁家の漁獲はわずか全体の一七・九％を占めるにすぎず、漁家一経営当たりの平均漁獲高は十九万二千円、しかも、これは、やや能率的な三トン未満の動力船によるものを含んでいるので、無動力船階層では一段と低くなっております。
また、事業の持つ公共性、あるいは漁業者の負担軽減の面からも、事務費の増額及び掛金の一部の国庫助成等にもついて考慮され、また共済契約の限度額は現在漁獲期間の操業に必要な事業経費予定額の八割もしくは過去六年間の平均漁獲高の六割五分を限度としているのが、この限度額の低率は漁業者にとって魅力を感じない、たとえ掛金が高くなっても十割全額を限度とされたい。
その漁獲統計を、この二十八年からホリドールを使い出したのでございますから、その前の二十五年、二十六年、二十七年三カ年間の平均漁獲高を見ますと、アミで八十三万貫とれておるのでございますが、その八十三万貫が二十八年、二十九年、三十年、三十一年、この四カ年間の漁獲平均高を出してみますと、わずかに八万六千貫と十分の一程度に減っております。
戦前、一九三六年から四十年までの平均漁獲高は一億五千万尾でありましたが、昨年はやはり一億万尾、それを二千五百万尾に制限しようということになりますと、日本の北洋漁業はまさに壊滅といわざるを得ません。この問題に対しまして、いかに考えておられるか。ことに船団、独航船等はここ一カ月して出漁しようとして準備しているのであります。
しかしいずれにいたしましても、昭和二十五、二十六、二十七年平均のいわゆる平年漁獲高に比べて最近、すなわち昭和二十八、二十九年平均漁獲高は相当な減少を来たしておることは事実のようであります。かくして、かような凶漁に当面して被害漁業者の困窮は、けだし推量するにかたくないものがありまして、その日の食糧にさえ事欠くものが少くないと言われております。ここにおいて問題は、かような減獲の原因についてであります。
また瀬戸内海は一府十県にわたり、沿岸の漁業関係市町村だけでも五百近くもあり、その人口は七百八十万人にも達している状態にあり、加うるに企業的漁業はほとんどなく、大部分が零細なる個人経営体であり、年間における漁民一人当りの平均漁獲高について見ても、全国平均九貫に対し二百貫程度にすぎないものであり、漁場も限られている関係上、利害関係きわめて錯雑であり、勢い漁業調整の問題が多いのはある程度やむを得ないことかとも
しこうしてその損失の数字につきましては、前会もるる御説明申し上げました通り制限を受けます以前の三年間の平年度の平均漁獲高を元にいたしまして、その年の実際の漁獲高を一方において考え、その差額が損失額である、かように考えることになつておるわけございます。問題は平年度の漁獲高の数字とその年の漁獲高の数字、これかどの程度になるかということだと思います。
次に補償費の決定方法でございますが、これは予算の範囲内で都道府県知事から報告された当該漁場における平均漁獲高に対する減少高、その他損失の状況を勘案して算定式を示しまして、それによつて計算して、知事あてに補償金を定めたのであります。
今までは大体前年度の魚価を基準にいたしまして、その魚価に対して、平年度の平均漁獲高と、それから演習がありました当該年度の漁獲高、その差額に対しまして貫当りの魚価をかけたものにつきまして若干の修正を加えた額を補償しておるのであります。
つまり平均漁獲高その他その損害は、もつと抽象的に言えば、その損害は全部補償して来られたかどうか、及び今後はそれは補償をされるかどうか、抽象的に言えばそういうことが聞きたい。それの具体的な答弁にあずかれば満足です。
これらの生産高について見ますと、昭和十四年ないし十六年の三箇年間における平均漁獲高は、歯舞諸島は三千八百万貫の多量に上る次第であります。これらの漁獲物は、主として、たら、さけ、ます等の魚類のほか、かに、帆立貝その他海藻類であります。ことに、こんぶにおいては、北海道全道の過半を占めていたのであります。
ことにこれらの諸島は、わが国水産業の上からは過去における漁獲高を見てもわかる通り、その平均漁獲高において歯舞諸島は約四千万貫、南千島においては一千八百万貫あり、千島列島全体の漁獲高の半量を越えていた次第である。 すなわち歯舞諸島及び南千島の近海は寒流と暖流が交流し、魚族は非常に多くたら、さけ、ます等の魚類のほか、かに、ほたてかいその他こんぶ、のり等の海藻などの水産資源が豊富である。
○政府委員（河野一之君） 今回の補正予算に提出いたしました一億二千四百万円の金額は、過去二十年から昨年までの間における平均漁獲高を見まして、従来の平均の漁獲高に対してどの程度減つておるかということを見たのであります。