1975-06-20 第75回国会 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
昭和四十三年におやりになった場合に、全国平均消費者物価指数が対前年同比で五〜六％ほど上がっておりますが、これの引き金になったのじゃないかということが推定されております。そういうことでございまして、公共料金が春闘相場が一三％台におさまった現状において、公共料金はやはり当然自粛するのがあたりまえではないだろうかということでございます。
昭和四十三年におやりになった場合に、全国平均消費者物価指数が対前年同比で五〜六％ほど上がっておりますが、これの引き金になったのじゃないかということが推定されております。そういうことでございまして、公共料金が春闘相場が一三％台におさまった現状において、公共料金はやはり当然自粛するのがあたりまえではないだろうかということでございます。
しかし、四十九年度平均消費者物価指数は、前年度の平均に比べて約二二％も上昇し、三十年代以来最高を記録しているではありませんか。しかも、本年四月、消費物価は前月比二・五％上昇し、卸売物価も上昇の兆しを見せています。インフレはとどまるところを知らず進行しています。 一方、不況の深刻化とともに、財界においては、金融緩和など景気刺激策を要求し、政策の転換を求める声が日増しに高まっています。