2013-04-10 第183回国会 衆議院 法務委員会 第7号
それで、その際の、三カ月間の標準的な必要生計費というものをどういうふうに算定しているかと申しますと、一カ月間の標準的な必要生計費につきまして、総務省統計局作成の家計調査年報における総世帯の平均消費支出額に基づいて、その額を算定しております。
それで、その際の、三カ月間の標準的な必要生計費というものをどういうふうに算定しているかと申しますと、一カ月間の標準的な必要生計費につきまして、総務省統計局作成の家計調査年報における総世帯の平均消費支出額に基づいて、その額を算定しております。
第一点でありますが、白書では、高齢者夫婦世帯の平均消費支出額から、シルバー層の消費総額を平成元年で約二十七兆円と推計をされておりまして、これが西暦二〇〇〇年に向かいますと、約六十兆円にも達するとしております。これをシルバーサービスの市場規模と考えますと、二十一世紀には巨大な産業の一つになると考えられるわけであります。
○上村政府委員 たとえば、総理府の家計調査をもとにいたしまして、一般世帯の実態生計における地域差というのを一人当たりの平均消費支出額に即してながめてまいりますと、五十一年の場合には、一級地を一〇〇にいたしますと、二級地は九四、三級地は八二、四級地は七六というふうなことになっておるわけでございます。
しかしながら、消費者物価指数は、これは家計支出上重要度が高い、あるいは価格変動の上で代表性があるというような点で、たくさんの品目を設定いたしまして、それを毎月調査いたしまして、それを家計の平均消費支出額によって総合して作成しておる次第でございます。
それから総理府の実態家計調査を見ますと、全都市全世帯の平均消費支出額は、平月では五・七％しかふえておらぬ。これは六月、十二月のボーナス期を抜きまして、平均にいたしまして五・七％よりふえてない。企画庁の経済計画を読んでみますと、来年度は卸売物価は二・六％、消費者物価が〇・九％上るものというふうに予定しておるわけです。