2004-11-17 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○伊藤政府参考人 最近の金融先物取引等に絡んだ事件で検挙した状況でございますけれども、ことしは、六月に外国為替証拠金取引に絡む詐欺事件、十月に日経平均株価指数のオプション取引に絡む出資法違反及び詐欺事件を検挙しているところでございます。
○伊藤政府参考人 最近の金融先物取引等に絡んだ事件で検挙した状況でございますけれども、ことしは、六月に外国為替証拠金取引に絡む詐欺事件、十月に日経平均株価指数のオプション取引に絡む出資法違反及び詐欺事件を検挙しているところでございます。
まず、ここ数日来、東証の平均株価指数も若干反発してきていると、そのような状況でございますが、これは、三月末をにらんだ、そして金融当局のこれからの期待感、さらにはアメリカのＩＴ関連の株価の買い戻しというようなところで株価も上がってきているというところが一つの要因で、これは決して継続的に行くというものではなくて一過性のものであるというふうな見通しがされておりますけれども、株価が乱高下するということに対して
ごらんのとおり、これは東証の日経平均株価指数を出しておりますが、一九八九年末に天井を打って以来、九二年の八月、宮澤内閣における経済対策以来、株価が下がると必ず対策を行ってきた。
○政府委員（藤田恒郎君） ただいまの御質問は証券取引法の改正案第二条十四項の件だと存じますけれども、これにつきまして、この「有価証券指数」と申しますのは、例えて申しますと日経平均株価指数のように二百二十五種の株価の単純平均を考えております。
それから大阪証券取引所では、この東証の東証株価指数先物取引と同時に日経平均株価指数先物取引、これを導入する予定で現在準備中でございますし、この取引が定着いたしますと、この日経平均株価指数のオプション取引、これもいずれ検討の課題に上がってくるのではないかというふうに思います。
○和田教美君 店頭登録銘柄、店頭市場における株式の売買というものは、これは規制対象から外されているということはさっきもお話がございましたので繰り返しませんけれども、今度の法案が通ったら日経平均株価指数及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）この先物取引が開始されるということになるわけですが、これも規制の対象から外されておるわけですね。
将来また投資家の方からいろいろなニーズが出てきますれば、例えばアメリカで大変繁盛に取引の行われておりますＳ＆Ｐ五〇〇という五百種類の株価の平均株価指数というようなものがございますが、日本の投資家がアメリカの株をたくさん所有するようになりますると、そういうものについてのヘッジニーズというものがまた生まれてくるかと思いますが、そういうときには、これはいつと決めているわけではございません、将来としてはそういうものも