1988-03-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第4号
それから毎勤統計によりますと、都道府県産業大分類別常用労働者一人平均月間給与額、これの若干比較をしてみますと、東京が昭和五十七年三十四万九千八百十九円、これが昭和六十一年に四十万五百七十一円。北海道はこれに対応して二十六万九千四百七十二円が三十万七千四百四円。少し上がっております。私の大分県で見ますと、昭和五十七年が二十四万三千九百六十七円、六十一年が二十五万八千八百七十五円。
それから毎勤統計によりますと、都道府県産業大分類別常用労働者一人平均月間給与額、これの若干比較をしてみますと、東京が昭和五十七年三十四万九千八百十九円、これが昭和六十一年に四十万五百七十一円。北海道はこれに対応して二十六万九千四百七十二円が三十万七千四百四円。少し上がっております。私の大分県で見ますと、昭和五十七年が二十四万三千九百六十七円、六十一年が二十五万八千八百七十五円。
平均月間給与額、調査全産業の場合、男女計で十四万七千五百円、建物サービスその他事業サービス業十三万三千四百円。そのうちの守衛、警備、保安員で見ると十三万七百円。男は全産業が十七万一千七百円、建物サービスその他事業サービス業が十五万五百円、守衛、警備、保安員は十三万八百円。非常に労働条件が悪い。しかも基準法違反、職安法違反が続出をしている。 農水省、お見えになっていましたか。
それから、賃金につきましては、調査産業計では平均月間給与額十四万七千五百円に対しまして、守衛、警備業、保安員という項目で見ますと十三万七百円ということでございます。 なお、これを賃金構造基本統計調査、昭和五十五年六月というふうな統計によって見ますると、労働時間数は、産業計の男子について見ますと、月総実労働時間が二百時間に対しまして、警備員男子につきましては二百四十五時間。
これに対する対案は、失業対策事業における最低賃金の日額を下限の基礎とし、上限については、労働省月別勤労統計を用いて平均月間給与額を計算の基礎に置いているようであります。
この点について、多々ますます弁ず的な御意見やら、あるいは確定した基準がないというような御意見がございましたので申しますと、御存じかと思いますが、私どもの案は、千五百円は昨年度の失業対策事業における最低賃金日額、六千円は昨年度の労働省月別勤労統計による平均月間給与額、千五百万円は自動車損害賠償保障法の死亡の場合における賠償金額の改正予定額でございます。
なお、第一の場合の金額の算定基礎につきましては、千五百円は昨年度の失業対策事業における最低賃金日額を、六千円は昨年度の労働省月別勤労統計による平均月間給与額を、千五百万円は、自動車損害賠償保障法の死亡の場合における賠償金額の改正予定金額をそれぞれ参考にいたしました。 以上がこの法律案の趣旨であります。 慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願いいたします。
これを他産業と申しますか、全般的な全産業の男子労働者と比較してみますと、全産業の男子労働者の平均月間給与額は六万八千四百円、こうなっていまして、しかもその属性について見ますと、タクシーの場合は三十四・四歳くらいの平均年齢になっています。勤続年数も四・二年くらい。これに対しまして全産業の男子労働者が三十四・五歳、勤続年数が八・二年。
また、給与につきましては、平均月間給与額といたしまして、四十三年は三万一千五百五十三円ということになっております。対前年度増加率といたしまして一四・八％の増加率でございます。それから、勤続年数についてのお尋ねがあったかと思いますが、これは四・三年というのが最近の数字でございまして、これも逐次長くなる傾向がございます。なお、平均年齢は二十九歳、このようなことでございます。