1997-05-28 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第9号
○説明員（橋本健君） 御笠川・那珂川流域下水道に関する六市町につきましての現在の普及率は九三％でございますが、多々良川流域下水道に関しましては六町ございまして、平均普及率が一四％ということで、今後とも普及率の向上を図っていく必要があると考えております。 それから、この二つの流域下水道では、博多湾の水質保全を図るために必要な、窒素、燐の除去のための高度処理というものは現在実施されておりません。
○説明員（橋本健君） 御笠川・那珂川流域下水道に関する六市町につきましての現在の普及率は九三％でございますが、多々良川流域下水道に関しましては六町ございまして、平均普及率が一四％ということで、今後とも普及率の向上を図っていく必要があると考えております。 それから、この二つの流域下水道では、博多湾の水質保全を図るために必要な、窒素、燐の除去のための高度処理というものは現在実施されておりません。
いわゆる大都市、人口百万人以上の都市の平均普及率は八九％からほぼ九〇％近い普及率であるのに対しまして、人口五万人未満の市町村は、全国の総都市数三千二百四十六のうち二千八百を占めるわけでございますが、平均いたしまして八％の普及率でございます。しかもそのうちの二千に及ぶ市町村は、下水道が全く未着手という状況でございます。
政令市の中で下水道整備が最もおくれている広島市は、政令市平均普及率八七％に対し九〇年三月現在で五四％です。四百三十兆円の最終年度に当たる十年後の二〇〇〇年に、市街化区域の普及率一〇〇％、人口普及率九五％になるよう整備する計画ですが、整備と維持管理に必要な財源、人員の積極的な手だてが必要です。
実際問題、下水道の普及率を一％増大させるのに一兆円以上の予算が必要であると言われておるわけでありますから、しかも、現在の我が国の平均普及率は四〇％ぐらいだということでございます。これではいわゆる河川、湖沼の汚濁改善はなかなか進まないのではないかな、そんなふうに考えるわけでございます。
建設省は、現在のこの平均普及率四四％を五四％に引き上げようとしていますが、建設省の事業対象は都市部に集中をしている傾向がございます。それを是正するためでしょうか、特定環境保全公共下水道であるとか、あるいは自然保護下水道、農山漁村下水道、それから千人未満のところには簡易公共下水道、こういうような名前の事業がありますけれども、これらと農水省の扱う農業集落排水事業の違いというものがあるんでしょうか。
全国平均が五十一年度末で二四％でございますが、これに対しまして、十一府県の平均普及率は若干全国より上回っておりまして、約三〇・五の普及率ではございます。 しかしながら、その中を個別に見てまいりますと非常にアンバランスがございまして、大阪、兵庫などは比較的高い普及率を示しておりますけれども、四国あるいはその他の府県につきましては非常に整備がおくれております。
○上原分科員 大臣、そういう御答弁をなさるわけですが、電話の加入の状況、布設している状況を見ますと、本土で百人当たり全国の平均普及率は一五・七％、沖繩の場合まだ七・六％なんですね。そういった事情というものも勘案をしていただいて、せめて復帰の段階まで申し込んだものについては従前どおりにやる。これは県民の要望でもあるわけですからね。事情の変化によって九千円が三万円なりまた五万円にもなる。
ラジオの利用を聴取者の普及率から見ますと、東海で七三％、近畿で六九％、四国で五〇％を示すのでありまして、全国平均普及率の六四％に比べて、その程度をトし得るのであります。四国のごときは実に全国最低位にあるのでありまして、愛媛県においては県内に五つの放送局があるにかかわらず、なお普及率は四四％にとどまるのであります。
新潟放送局管内の普及状況は、本年四月末現在で世帶数四十三万七千九十五に対し受信契約者数は二十五万四千四十三で、その普及率は五八・一％であつて、長野、新潟両県ともに本年四月末現在の全国平均普及率五五・六％をいずれも幾分上廻つている実状であります。
全国の無電燈地域におきますラジオの平均普及率に比較いたしますると、北海道のラジオ共同聽取の施設の発達が、いかに大いなるかを示しておるのであります。それと同時に同施設が、今後なお発展する余地を残しておることをも物語つているものであろうと思うのであります。