2014-05-28 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
そして、協会けんぽの平均料率を超えている組合というものが二百五十一組合もある。全体の二割でありますけれども、二百五十一組合。 このままでは、健保組合をつくらなくて、もう解散して協会けんぽに移ってしまおうというところが、過去にも実際にありましたけれども、どんどん出てきてしまうのではないか、そういう状況であります。
そして、協会けんぽの平均料率を超えている組合というものが二百五十一組合もある。全体の二割でありますけれども、二百五十一組合。 このままでは、健保組合をつくらなくて、もう解散して協会けんぽに移ってしまおうというところが、過去にも実際にありましたけれども、どんどん出てきてしまうのではないか、そういう状況であります。
これによりまして、今のところの推定でございますが、先ほど〇・八九％と申し上げました平均料率は、およそ○・八四％ぐらいに下がるものと考えております。
例えば、健保連は一定の前提を置いて試算をされておるわけでありますが、それによりますと、平均料率が、六十六年、最後のところを見ますと平均千分の九十五となると、そういう説明をされておるわけです。また六十四年には三分の一近い五百を超える組合が、また一〇〇％になると八百八十、これは自民党の修正案では七百七十ぐらいになるらしいんですが、の組合が最高料率になると説明をしております。
そういう関係で、付加保険料の平均料率というものが南後志は一・三五％、ところが根釧はわずか〇・三一、それから少ない留萌は〇・八〇。船の隻数の多い組合は、これは保険ですからその保険料率が下がってくるわけです。これは全国的に見てもそうなんです。
○宮田委員 そういう前向きに検討していただくということはけっこうでございますが、公庫の融資基金を重点配分することによって四十九年度末の平均料率をどこまで実は下げられるものか、この点お考えがありましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
平均料率が八厘弱でございますので、平均から比べれば五厘でも安いといえますし、二厘業種がかなりな数が、事業所数としては多いわけでございますから、それらに比べると、やや高いという関係になると思います。
○北川（力）政府委員 ちょっといまできておりませんので、平均料率をかけて計算するということでございますれば——いま申し上げましたように組合でございますので、ほんとう言いますと、組合別に料率をかけなければいけませんが 、平均的なものでございますれば平均料率をかけるということでございますから、計算いたしまして後ほど申し上げます。
次にございますのは創立以来の分担金の料率一覧表でございまして、二十五年四月一日以降そこにございますように、千円の平均料率に対します料率を定めているわけでございます。大体現在各地域で行なわれております損害保険、火災保険の料率のほぼ五割程度、二分の一程度の料率になっております。下に参考までに民間の場合の平均料率を出しているわけでございまして、ほぼ半分程度になろうかと思っております。
一つは、先ほどちょっと御説明しましたように、地震の危険率の高い地域につきましては、格差を縮めると申しましても、ある程度の段階をもって平均料率よりは高い料率になる。そうしますると、自動付帯でございますので、その保険料部分はいわば自動的に取られるといいますか、契約者としては負担が増加することになるわけでございます。
それから損保の火災を見ますと、やはり同じく三十四年からのデータですと、普通物件で平均料率が三十四年に四円五十七銭がいま三円九十五銭ですから、これは一円も下がっておりません。六十何銭です。しかし、契約高のほうは、生保のほうで、さっき言いますように三倍以上、火災保険で二倍半以上、こういうふうにたいへん増加をいたしております。したがって、生保、損保の収入も大幅に増加をしておることは当然でございます。
まず保険料率の問題でございますが、政府管掌につきましては、現行千分の六十三を、事業主と被保険者で折半負担するということになっておりますが、組合管掌につきましては、法律七十一条ノ四の規定によりまして、千分の三十ないし八十の間におきまして組合会できめて、厚生大臣の認可を受けてきめるということになっておりまして、現在、全組合平均料率は千分の六十五・〇三となっております。
なお、この住宅、店舗、事務所等のいわゆる普通物件の料率引き下げは、昭和二十四年から今日まで十二回行なわれておりまして、全国平均料率は千円について三円五十八銭と相なっておりまして、これは昭和二十四年の千円について十二円八十七銭の三・六分の一、戦前昭和十年から十一年の千円につき五円二十銭に対して約三〇％低くなっておるのでございます。
そういうことはいかがなものだろうかというので、この平均料率負担率というものを長期にわたって均分させようという建前でこれはできておるわけでございます。それでありますからこれも一つの考え方だろうと私は思うのです。
これは私どもも申しておりますように、いろいろ専門科別にこの検定をしなければならぬ、もっと言いますれば、本来ならば若干個別的にも診療所に当ってみる必要があると思うのでありますが、これは一々全部の施設に当るというわけにはいきかねますので、私どもの皆さん方にお示ししました検定は専門科別のところまでございますが、一つ一つの施設についてはあの平均料でなしに、またかなりの差があろうということは御意見の通りでありまして
それから住宅を除きました店舗その他の一般物件につきましては五割以上の引下げをいたしまして、現存約七円の平均料率が全国的に行われております。なお過去両三年と同様なこの損害の状態が将来とも続きますならば、更に監督官庁からも厳重な御指示もございましようし、業者みずからもなお懸命に料率の引下げに努力をいたしまして、契約者各位の御要請に応じたいという決意は十分に持つておりますことを申上げたいと思います。
ちようど六箇月間になりますが、その数字を見ますと、全体の一年間の六円二十四銭であつた平均料率が、約五円七十銭見当に相なつております。これはまだあとの半年の契約状況によりましてさらに数字は変化する可能性があると考えております。 それから他の一般の料率に対してどういう割合で勉強されておるかと申しますと、保險料率の平均は、その年度年度の建物の配置状況によりまして動いて参ります。
ただ一般の料率といえども地域別にいろいろ差があるのでありまして、災害補償制度で考えました料率は千分の三・五の平均料率で行くわけであります。
○証人（今井久次郎君） これはその基礎的なことを申しますと、料率の点では、一方現在の大体公庫の平均料率が五円七十一銭というような数字が出ております。最近の保険料率、そのまあ三割見当高いものが一般の料率というわけです。これはまあ料率というものは非常に御承知でしようが、複雑なものでありまして、すべてがすべて三割というわけでもないのでありますが、まあ平均したところでございます。
これは先ほども再々五円七十銭というような料率を申上げておりますがこれは平均料率でございまして、過去何カ月間の平均、而もその個々のものには或いは三円くらいのものもあり、或るものは十円近いものもある、そういうような種々雑多のものがありまして、最近に現われた平均が五円七十銭でありますが、これは月によつても違うわけであります。契約の状況によつて違うわけであります。
それはまあ各社とも回しような電気事業個別原価計算要綱によりますところでありまして、表で御覧になりますように、大体原価というものを、原価計算を基準におきましてブロツクごとに平均料率を考えたわけであります。これを原価を分解して表現しておるわけであります。十九頁は収支の比較でありまして、先ほどの二十六年度予想の百二十九億に対する収入の内訳を書いておるのであります。