2008-06-05 第169回国会 参議院 環境委員会 第10号
この把握しております範囲でございますけれども、国立大学法人の平均排出量、年間約一・九万トンＣＯ２でございまして、削減目標値は対前年比で約一・一％減という状況になってございます。
この把握しております範囲でございますけれども、国立大学法人の平均排出量、年間約一・九万トンＣＯ２でございまして、削減目標値は対前年比で約一・一％減という状況になってございます。
その後の調査で発生源も推定をされまして、その事業者も新たな排ガス処理施設の設置などの対策を講じた結果、現在の排出量というのは、平成十三年から十七年の平均排出量と比較して六割削減されております。
考え方は非常に単純でして、過去の平均排出量というものを参考情報にすればよいのではないかということです。 つまり、エネルギー転換部門と産業部門と工業プロセスとここで出てきておりますが、こちらの過去の比率というものを割り出しますと、エネルギー部門は、例えば過去二〇〇〇年から二〇〇四年の平均の比率、排出率は二九％、産業は三〇、工業プロセスは四というふうに出ているわけですね。
一方で、最近の新聞社のある調査におきますと、工場以外の施設も含む主要製造業の二〇〇八年から二〇一二年までの二酸化炭素の年間平均排出量は、一九九〇年度比で三・七％減にとどまるであろうというように報道されております。
ちなみに、この三十四社でございますけれども、二〇〇六年度の排出削減予測量、この合計が約二十七万六千ＣＯ２トンということになりまして、これは制度の対象となります工場、事業場の二〇〇二年度から二〇〇四年度にかけての平均排出量が約百三十一万一千二酸化炭素トンになるんですけれども、そのうちの二一％の大幅な削減に当たることになります。
各メーカーの販売自動車の平均排出量を規制をする、あるいはゼロエミッションビークル、公害を出さない車の販売を義務づける、こういった施策です。 現に、日本の自動車メーカーも商売をしているアメリカで既に規制を受けているその中身がどうして日本ではできないんだろうかということが大変不思議でしようがない。
○大臣政務官（西川太一郎君） 御案内のとおり、二〇〇八年から二〇一二年がいわゆる第一約束期間という、これは議定書にはそういうふうな表現はないわけでありますけれども、先生も既にそうした言葉をお使いになっていることを承知しておりますので今申し上げるわけでありますが、そうした平均排出量をいかに減らしていくかということで、シンクの問題でありますとか、いろいろ努力をいたすわけでありますが、今産業構造審議会と総合資源
さきに発表された議長国である日本の政府案は、二〇〇八年から二〇一二年までの間にＣＯ２の平均排出量を九〇年に比べて五％削減するというものでありますが、実質は先進国全体で約三・二％の削減にしかならないというようなことで、その数値目標の低さに各国から失望感が広がっているという状態であります。この政府案を決定する過程において、通産省の〇％と環境庁の五％との綱引きがあったとも聞いておるのであります。
一般的に、〇・二五グラム・パー・キロメートルの窒素酸化物平均排出量の意味するものは、採用される窒素酸化物対策のシステムにもよりますが、量産時における排出レベルは、実験車のそれより悪化すること、使用中の劣化の問題、さらには低い窒素酸化物の測定精度の問題等によりまして、少くとも、実験車での開発目標は、初期値〇・一七ないし〇・一八グラム・パー・キロメートルの平均値を達成しなければなりません。
亜硫酸ガスの濃度、年平均におきましては、従前の法のときは基準以内ということでございましたが、四十七年度各測定所における最大の年平均排出量というものの測定値は、〇・〇三五が一番大きゅうございました。なお、これらにつきましても、今後なお規制をする考え方でございます。 なお、新居浜で、どうしても市の権限というものを大きくすべき必要があろうということでございます。これは御指導のとおりでございます。