2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世帯の平均所得は約七百万円であります。子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっております。このために、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層も対象となる取組を進めてきたところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世帯の平均所得は約七百万円であります。子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっております。このために、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層も対象となる取組を進めてきたところでございます。
農家の平均所得は、時給にすると九百六十一円です。後継者がなかなかいないということで、今、現場の農業がどんどん縮小し、限界集落が増えております。そういう状況の中で、例えば、日本の人口は将来五千万人になるんだから、国内に市場はないんだから、輸出を五兆円に伸ばせばバラ色で農家が潤うという議論は飛躍しているというふうに私は考えております。
千葉県五十四市町村中、市民の平均所得は五十四位であります。所得は低いわけですけど、暮らしやすさはトップクラスだと、こういうような自負を持っております。財政的にも厳しいところがあるわけですけど、最南端は最先端という強い思いを持っていろんな教育施策に取り組んでおります。 その一つが、情報の一元化、対応の一貫化ということで、保育所、幼稚園、小中学校、あるいは要対協、全て教育委員会の所管にしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世代の平均所得というのは七百万円でありますけれども、子育ての教育に係る費用負担の重さが子供を産み育てるということの隘路になっているというふうに思っております。 このため、これまでも、先ほど言いました幼児教育あるいは保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間層の、中間所得層の皆様方にも有効な取組を私は進めてきたというふうに思っております。
これが二〇一九年度から、優遇税制が、三年間の平均所得が十五億円を超える場合には適用除外ということになっております。一方では、繰越欠損金等の優遇は資本金一億円で分けられている。こういったことの制度間のちぐはぐさというようなものはやはり若干あるのかなと。これについて、今後、見直し等の検討はなされるのか、お伺いしたいと思います。
このベーシックインカムを負の所得税という形で提案したミルトン・フリードマンによると、平均所得の十分の一をベーシックインカムにすれば、それで貧困をなくせると言っております。ただし、そう考えると、日本の場合、年に四十万円配ればいいということになります。年に四十万円であれば財政的に全く問題ありませんが、これでは当然、足りないという多くの批判があると思います。
そして、次のパネルが、これは一世帯当たり換算なんですが、平均所得と可処分所得の推移です。一九八五年はバブル前、バブルからその残り香を経て少し上がりましたが、そこからずっと下がっていって、これは世帯数も関係するので下がっているのは下がっているんですが、注目したいのは青の可処分所得とこの矢印の幅ですね。青と赤の差。つまり、可処分所得は所得に対しても下がり幅が大きいんですよ。
データが取れる一九八五年からの平均所得、可処分所得です。最大の問題は、ワニの口みたいに開いていることです。すなわち、可処分所得がどんどん減っている。 総理にお願いしていいでしょうか。 私たちは、そういう観点で、やはり給付つき税額控除が改めて検討の俎上にのるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
パネル左側の棒グラフは、二〇一八年における各世帯の平均所得です。母子世帯は三百六万円で、全世帯の平均所得の五五％、児童のいる世帯の平均所得の四一％程度にとどまっているわけです。一人親世帯は元々、新型コロナの拡大前から厳しい状況に置かれてきました。 パネル右側の円グラフは、年収三百万円未満の世帯における過去三か月、これは九月から十一月ですけれども、の家計収支の状況です。
一九九四年から二〇一八年、約二十四年間の平均所得と可処分所得の推移であります。 赤のラインが平均所得。平均所得は、六百六十四万円から五百五十二万円、二十四年間で百十二万円下がっています。可処分所得、それぞれの御家庭が自由に使えるお金、一か月給料が入れば自由に使えるお金の所得、これは、二十四年間で五百四十七万円から四百十八万円、何と百二十九万円も下がっているんです。
全世帯のですね、この六年間で、全世帯の平均所得額は六年間で十三万六千円増加しています。これは全産業です。厚労省の国民生活基盤調査によりますと、六年間で十三万六千円増えています。これに対しまして、農業分野でいいますと、一経営体当たりの所得、農業所得は六年間で約四十万円増加しています。
このような取組の成果もありまして、林業従事者の平均所得は、平成二十五年に三百五万円であったものが、平成二十九年には三百四十三万円に向上をいたしまして、特に、今委員おっしゃられた若い方々でありますけれども、二十代以下について見ますと、全産業と同程度の水準となっているところであります。全世代的に見れば、全産業の年間所得と比較して、まだ林業の従事者は百万円程度低い状況にあります。
一人親世帯、中でも母子世帯の平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。 総理、特別定額給付金について、生活困窮世帯への支給の上乗せを検討すべきではないでしょうか。
認定新規就農者向け資金の利用先への調査というもので、研修を二年以上受けた人というのが、ほかの、研修等の実績なしあるいはより短い研修しか受けていない人と比べると、平均売上高、平均所得の差でこれほどの違いがある。就農前に二年以上の研修期間を確保した者と研修一年未満及び研修なしと比べると、売上高では一・六倍、所得で一・五倍の差があります。
一方、林業従事者の平均所得は年間三百万円でございまして、全産業の従事者の平均所得約四百万円には達しておりません。このため、森林経営管理制度の運用による森林経営の集積、集約化、さらにはＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入、さらには生産流通構造改革の推進や新たな木材需要の開拓等によりまして、林業の成長産業化を進めて林業従事者等の所得の向上を果たしていく考えでございます。
林業経営体にお勤めの方の年間平均所得は、今委員から御指摘いただきましたように約三百万円となっているところでございまして、全産業の年間平均所得の約四百万と比べて約百万円低いというような状況でございます。また、これも委員から御指摘ございましたように、日給制の割合が依然として高いということもまた事実でございます。
平均所得は全産業と比較して百万円以上低いというような実態がありますので、やはりこの所得の向上というものは非常に重要な課題であり、なかなかそれを現場に任せていても自助努力ではどうにもならないことがあると思うので、しっかりと国がここの分野についても、この点についても責任を持って取り組んでいく必要があると、私はそんなふうに考えています。
この三二％というところになるのは百五十万円、加入者一人当たりの平均所得が百五十万円を下回る場合というふうになっておりまして、そこから先、十万円ずつの十段階に区分して補助率を設定するという考え方になっているわけでございます。
女性の場合、非正規がどんどんふえていっているという状況でありまして、女性の非正規雇用の平均所得は、国税庁の平成二十九年分の民間給与実態統計調査結果によると、百五十万八千円となっております。
そして、下のところに、見ていただくと、一世帯当たりの平均所得の中で、単独世帯の中で五階層、１から５まで所得階層に分けた場合に、平均したら二百四万円だけれども、一番低い階層は百二十三万円であるということで、月十万円程度、恐らく国民年金プラスアルファというのが収入かと思います。 という生活感の中で、やはり住宅をどうするかということは極めて大きな、生活においての問題であろうと思います。