2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○加藤国務大臣 国民年金の平均年金月額は、平成三十年度末において約五万六千円、正確には五万五千八百九円ということであります。 基礎年金、十分かという御指摘でありますが、基礎年金は、そもそもの考え方が、これだけで老後の生活を全て賄うものではないということであります。例えば現役世代に構築した生活基盤、貯蓄等、これを組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立っているところであります。
○加藤国務大臣 国民年金の平均年金月額は、平成三十年度末において約五万六千円、正確には五万五千八百九円ということであります。 基礎年金、十分かという御指摘でありますが、基礎年金は、そもそもの考え方が、これだけで老後の生活を全て賄うものではないということであります。例えば現役世代に構築した生活基盤、貯蓄等、これを組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立っているところであります。
○政府参考人（樽見英樹君） 今の老齢基礎年金及びこれに相当いたします旧法国民年金の老齢年金、この受給者の平均年金月額は、平成二十四年度末現在で四万九千九百八十七円でございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 年金につきまして、平均の月額の受給額は、国家公務員共済年金の退職年金の一人当たり平均年金月額でございますが、平成十六年度末で十六万四千七百八十八円となっておりまして、厚生年金の平均年金の月額八万八千七百六十五円より約七万六千円高くなっております。
厚生年金の老齢年金の新規の裁定の受給権者の方々の年金、平均年金月額でございますが、これ現在十一万二百四十円となっております。 ただ、この金額につきましては一点御留意をいただきたいと存じますが、御存じのように、平成十三年度からこの老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられているという段階でございますので、若干、従来の年金をいただいていた方に比べてこの金額低くなっております。
その点について申し上げますと、十三年度の厚生年金の男子の平均年金月額、これは基礎年金部分も含んでおります、奥さんの分は含んでおりませんが、これで申し上げますと、八十歳の方が二十万六千円でございます。七十五歳の方が二十一万八千円、七十歳の方が二十万七千円、六十六歳の方が二十万五千円という形でございます。
○副大臣（森英介君） 平均年金月額は、組合員期間が二十年以上の受給権者につきましては十九万六百五円、すべての受給権者については十八万九千四百六十五円でございます。
日本の経済の発展、あるいは社会の発展をトータルで歴史的に見ながら考えなきゃならないということでございますが、今の例えば厚生年金の給付で申し上げますと、例えば八十歳の方が世代間の負担倍率で申し上げますと非常に高い倍率でございますので、世の中の方は非常に高い給付を受けておられるというふうに誤解されている方が多いわけでございますが、八十歳の方で厚生年金の平均年金月額は二十万六千円でございます。
まず国民年金でございますけれども、老齢年金の受給権者、これは二階部分がある方も含んでの数字でございますが、平成十四年度末現在で千八百五万人おられますけれども、その平均年金月額は五万二千二百三十三円でございます。
地方公務員共済年金の退職年金受給者は、平成十四年度末現在で約百四十七万人でございますが、その平均年金月額は二十万二千八百三十九円となっております。年額で申しますと二百四十三万四千六十八円となります。
それで、平均年金月額でございますが、私どもが担当しております国家公務員共済、この部分から私どもが支給している年金の額でございますが、これにつきましては平均年金月額で十八万八千四百十三円となってございます。（金田（誠）委員「それは国民年金は入らないんでしたっけ」と呼ぶ）私ども、基礎年金の部分の支給は担当しておりませんので、それを除いた部分の数字でございます。
平成十二年度末現在におきます国民年金の老齢年金受給権者は千六百六万人おりますが、その平均年金月額は五万九百十八円となっております。そして、平均年金額とほぼ同額でございます月額五万円未満の年金の受給権者が七百五十四万人となっております。
○冨岡政府参考人 お尋ねの、厚生年金の老齢年金受給権者は、平成十二年度末現在で九百一万人でありますが、平均年金月額は十七万五千八百六十五円となっております。個々人の方の年金額は、それぞれの平均標準報酬月額や加入期間の違いによりまして差がございますが、私どもが把握しております月額階級別の統計によりますと、年金月額が五十万円以上の方は五百三名おられます。
平成十二年三月末におきまして、厚生年金基金の平均年金月額は六万八百円、うち代行部分は二万八千九百円、上乗せ部分は三万一千九百円でございます。 なお、厚生年金基金の年金は終身年金を原則といたしておりますので、有期年金といったものを多く含む、そうでない他の制度との間で単純に平均額の比較はできないものと考えております。
年金給付は、加算型、代行型、融合型、いろいろありますが、全部合わせた全体の平均年金月額は四万五百三十四円、うち代行相当額を除くいわゆるプラスアルファ部分は一万四千三百六十七円となっております。現在まだまだ不十分な我が国の公的年金のもとで、この厚生年金基金による企業年金は、勤労者の老後の生活を守る上で小さくない役割を果たしていると私は思います。
平成十一年度末現在で、厚生年金の老齢年金受給権者は八百五十八万人おりますが、平均年金月額は十七万七千四十六円となっております。 個々人の年金額は、それぞれの平均標準報酬月額、加入期間の違いによって差が出てまいりますが、高い分布を見てみますと、月額五十万円以上の方が四百十二人と出ております。
○政府参考人（小島比登志君） 障害基礎年金の平均年金月額でございますが、平成十年度末におきます額ですと、一級が八万四千二百五円、二級が六万八千二百三十円、全体で見ますと七万六千六百四十九円となっております。
○政府参考人（小島比登志君） 平成十年度末現在の状況でございますが、国民年金の障害年金受給者数は百三十一万人、平均年金月額は七万六千四百八十四円、年金総額は一兆二千六十四億円となっております。
次に、平成十年度末における老齢基礎年金受給者の男女別の平均年金月額でございますが、男子が五万九千九百二十八円、女子が四万九千百二十二円、男女合わせますと五万四千八十七円ということになっております。
○政府参考人（小島比登志君） お尋ねの平均年金月額の推移でございますが、昭和六十三年度は十三万九千九百七十九円、それから五年後の平成五年度が十七万一千八百二十五円、平成十年度が十七万三千三百六十二円と、こうなっております。
○政府参考人（小島比登志君） 厚生年金保険の老齢年金の新規裁定受給権者の平均年金月額ということでございますが、平成十年度十七万三千三百六十二円ということでございます。
なお、老齢基礎年金受給者の平均年金月額は、過去に保険料を免除された方なども含めますことなどから、平成九年度現在で五万二千六百七十四円となっております。
それからもう一つは、老齢基礎年金受給者の平均年金月額が平成十年三月末で五万二千六百七十四円、こういうふうになっているわけでありますけれども、これが十分なのか十分でないのかというようなこともこれから議論しないといけませんけれども、公的年金だけが収入のすべてという世帯もたくさんあるというようなこと、これは厚生年金も含めての話ですけれども。
自治省の退職共済年金の生活実態調査、これも平成八年度のものですけれども、これを見ますと、世帯主の平均生活費が二十七万九千円、平均年金月額が二十三万円、生活費の八二・四％を年金に依存しているという自治省さんの数字が出ております。そして、年金の使い道についてという問いでも、七六・五％が日常の生活費に全部充てております、こういうふうに書いております。皆さんの御調査です。
そして、これも四十年間毎月毎月一カ月の滞納もなしに払った、そういう最高額の場合でありまして、国民年金の老齢年金の平均年金月額は九七年度末で四万七千五十八円と聞いておりますが、これのアップ額は大体二百七十円ぐらい。 来年四月からは介護保険料の徴収が始まるわけであります。月一万五千円という超低額の年金からも保険料を天引きするという過酷な取り立てが待っている。