2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ちょっと問題を一つ飛ばさせていただきまして、大臣にお伺いしたいんですが、就労のB型については一般事業所で雇用されるのが困難な方が対象ということになっていますが、ある作業所の代表の方のメッセージなんですが、年々障害の重い方や対応に工夫が必要な方が増えており、支援員の手厚い支援が必要となっている、一方では工賃向上を目指しなさいという国の方針もあり、平均工賃に応じた基本報酬が設定をされていた、賃金向上は支援員
ちょっと問題を一つ飛ばさせていただきまして、大臣にお伺いしたいんですが、就労のB型については一般事業所で雇用されるのが困難な方が対象ということになっていますが、ある作業所の代表の方のメッセージなんですが、年々障害の重い方や対応に工夫が必要な方が増えており、支援員の手厚い支援が必要となっている、一方では工賃向上を目指しなさいという国の方針もあり、平均工賃に応じた基本報酬が設定をされていた、賃金向上は支援員
○田村国務大臣 委員も御承知のとおり、やはり工賃を何とか引き上げなきゃならないということで、これは平成三十年度の改定におきまして、平均工賃月額、これで基礎報酬を算定できるようにという形に変えました。 ただ一方で、利用者の方々も様々ですし、就労を支援する形態もいろいろな形になってきております。
今、基本の報酬単価というのが、就労継続支援B型というのは平均工賃で出すわけですね。前年の平均工賃に基づいて基本の報酬の単価が変わるという仕組みになっています。 ですけれども、先ほどお話ししましたけれども、今、例えばイベントで物を売っているようなところなんかは、イベント自体がないですから、作業自体をやっていないところもあるんですよね。
○橋本政府参考人 御指摘の平均工賃の問題、これは、就労継続支援につきましては平均工賃に応じた形で報酬を支払うという形になってございます。
その中におきましては、例えば就労継続支援B型などにつきましては、社会保障審議会の障害者部会の報告書の中で、就労継続支援B型については高工賃を実現している事業所を適切に評価するなどのめり張りを付けるべきである、こういった御意見をいただいたことなども踏まえて、事業所が利用者に支払う平均工賃額に応じた基本報酬の設定としたということでございます。
昨年四月の報酬改定、これは、次のような事項を踏まえて、審議会等での議論を経て、平均工賃月額や就職後六カ月以上の定着割合などでめり張りをつける見直しを実施したものであります。
このB型については、平成三十年度の報酬改定において、これまでの定員規模別の設定に加えまして、平均工賃月額に応じて基本報酬を七段階に分けるという見直しが行われました。その結果、多くの事業所の声を聞きますと減収になったということでありまして、事業所からは今後の運営に対して非常に不安の声を寄せていただいているところであります。
などとの御意見をいただいたことを踏まえまして、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定とさせていただきました。
そういう中でも、とりわけ就労支援のB型事業所などでは平均工賃が一万円を超えるかどうかというような状況では、やはりやっていけないわけであります。 期待の声が強かったのが、農業と福祉の連携、農福連携であります。これについての意義、それぞれを、厚労大臣と農水大臣にお尋ねをいたします。
○参考人(中川悠君) 大体月額一万五千円ぐらいが平均工賃が出ているところは、報酬改定後も余り状況は変わらないと思っています。パーセンテージが今すぐには出てこないんですが、それより低いところが圧倒的に多くて、そこが減算という世界の中にいるというのが僕らの中の体感の基準値なんですね。
それから、就労継続支援B型でございますが、そこでの平均工賃月額は、平成二十年度以降毎年増加してきておりまして、直近の平成二十九年度で月額一万五千六百三円でございます。
昨年四月の報酬改定で、平成二十七年十二月、社会保障審議会障害者部会報告書における、工賃、賃金の向上や一般就労への移行を更に促進させるべき、こういう御意見を踏まえて、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定といたしました。
私も地元の事業所からも随分お話を伺いましたけれども、とにかく、報酬改定で、平均工賃に基づく報酬基準というのがつくられたんですね。それから、目標工賃達成加算というのは逆に廃止されました。結構大きな目標工賃達成加算が廃止され、そして、平均工賃が高ければ報酬を多くし、平均工賃が少なければ報酬を少なくするということになったわけですけれども、実は、これがやはり減収の大きな原因になっているんですね。
○宮崎勝君 順調に推移しているということでございますが、資料二、お配りした資料二でございますけれども、就労継続支援B型事業所の平均工賃の推移を表したものでございます。これは、平成二十四年度で一万四千百九十円あったところ、平成二十八年度には一万五千二百九十五円となっており、千百円程度上昇しているということでございます。
先ほども委員からも御指摘がありましたが、やはり工賃に応じてとか、時間、A型は時間に応じてですけれども、ある程度成果の指標を入れますと成果が上がらない人が排除されるという御指摘は検討チームでもありまして、例えば、今回のB型の利用者のその平均工賃を計算するときにも、他のサービスと併給していてフルには働けない人とか、当然月の途中で症状が悪くなって入院とか、仕事できなくなる人とか、そういう方は計算から除くような
例えば、就労継続支援B型で働く方の平均工賃については、一カ月当たり三千円を下回ってはならないことを最低基準として定めておりますが、制度創設時の平成十八年度一万二千二百二十二円から、平成二十七年度は一万五千三十三円へと、約三千円弱上がってきているわけであります。
こうしたサービスにつきまして、今後、平成三十年度には報酬改定が予定されているところでございまして、一般企業への移行率あるいは平均工賃等の実績に応じためり張りの利いた報酬、一方で、障害の程度の重い方については就労継続が着実に図られるようにすること、こうしたことを、障害者にとってより望ましい就労を実現できるようにという観点から、障害者団体などの関係者とも議論を行って進めていきたいというふうに考えているところでございます
その際、加算要件として、前年度の平均工賃がその前の年度の平均工賃より超えていることという要件を加えたものでございまして、できるだけ上げていく方にプッシュするような内容だったわけでございます。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援B型事業所につきましては、工賃向上のために、まず最初に、平成二十七年度報酬改定におきまして目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、二つ目に、事業所の経営改善や商品開発を促進するための支援、また三つ目に、障害者優先調達推進法を踏まえた共同受注窓口の立ち上げ支援や全国版の共同受注窓口サイトの開設などを行っているところでございます。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援B型事業所につきましては、工賃向上のために、まず、平成二十七年度報酬改定におきまして、目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、それから、事業所の経営改善や商品開発、受発注を促進するための支援などを行っているところでございまして、引き続き、就労継続支援B型事業所における工賃向上のための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、現在、この福祉的な就労は、残念ながら全国平均工賃が一万四千円程度でございまして、これでは障害者年金と合わせますとなかなか自立することができないということがございます。やはり親亡き後でも生活できるような、そうした水準に引き上げることが私は切実に求められていると思いますけれども、塩崎大臣、この障害者の就労支援、工賃向上も含めまして、先ほどの農福連携の推進も含めて御見解をいただきたいと思います。
工賃倍増計画といいますけれども、さっきの就労継続支援事業B型の平均工賃は月額一万二千円で、倍増しても二万四千円と。まして、こういう就労の場というところに利用料負担の仕組みが残されていると。こういうことを権利条約の批准に当たって、批准をした以降もやっぱりちゃんと検討していくということを改めて求めておきたいと思います。 時間がないので、次に行きます。
しかし、その中で、工賃倍増計画支援事業により経営コンサルタント、山本委員が御指摘されておりました経営コンサルタントを受け入れて取組を改善した事業所だけを見ると、平成二十年度の平均工賃月額は一万四千四百三十八円で、平成十九年度の一万三千六百六十四円から五・七%の増額となっております。
今の実績でございますが、まだ十八年度の時点での授産の場での年度の平均、これと十九年度、初めて取り組んだ年度の平均しか出ておりませんが、これを見ますと、十八年度が全国の平均工賃が一万二千二百二十二円というところであったものが、わずかではございますが伸びておりまして一万二千六百円と。まだしかし三%の伸びと、本当にわずかな伸びではございますけれども、上がっております。
資料の四にありますが、今、工賃倍増五カ年計画などということも打ち出されているわけですけれども、平均工賃が一万二千五百九十九円のところに線が引いてありますけれども、圧倒的に多くのところが一万未満であるという実態があるわけですね。例えば、このちょうど平均値のところに就労継続支援のB型などが位置しているのではないか。