1984-07-05 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第21号
それで、今回の改正案でまいりますと、平均賃金日額の平均就労日数を掛けた総額を三十で割りまして、それの六〇％を三十日分支給するということになるわけで、したがって、大体三十分の十七という比率で考えれば間違いはないというように考えておりますので、大体こういった金額になるのではないかというふうに考えます。
それで、今回の改正案でまいりますと、平均賃金日額の平均就労日数を掛けた総額を三十で割りまして、それの六〇％を三十日分支給するということになるわけで、したがって、大体三十分の十七という比率で考えれば間違いはないというように考えておりますので、大体こういった金額になるのではないかというふうに考えます。
次に、日雇健保につきましては、実は健保組合、政管健保のように月収という観点での直接の把握ができませんので、これはある程度推計数字ということになるわけでございますが、平均賃金日額を調査の結果出しまして、それと一月間の平均就労日数を出しまして、一応これを掛け合わせた数字が大体平均月収という線に近いのではなかろうか。
これは事業費単価につきましては改善を図っておりますし、対象者の自然減も見込んでございますが、さらに言いますと、民間の建設業における月間の平均就労日数等、また今回失業対策事業につきまして運営上の見直しをいたした次第でございます。これとの均衡を考慮して必要な事業運営の適正化を図ることとしたものであります。
○政府委員（細野正君） 船内、沿岸を区別した数字をちょっと持ってきておりませんので恐縮でございますが、神戸港自体の常用港湾労働者の最近の就労状況を見ますと、ことしの一月で平均就労日数が十八・九日、それから二月で二十・七日、それから三月が二十一・一日ということで、前年に比べてみますと約一日ぐらい減っている、そういう状況でございまして、確かに常用の方にも就労上の問題が出てきているということは看取ができるわけであります
別の資料でございますけれども、たとえば就労の延べ数ですけれども、ここにいただいている資料では、四十二年に平均就労日数が十三・三、それが五十三年には十・九だとか、平均不就労日数が四十二年には四・八のものが十三二とか、いろんなデータどれを取り上げてもそういう傾向が非常に顕著にあるわけですね。
ところが実態は、安定局の資料によりましても、五十二年度で平均就労日数は十一・八日ですよ。平均が十一・八ですから、これよりも上もあれば下もあるかもしれませんが、ぜひ実態としてお聞かせいただきたいことは、この雇用保険法でカバーできるような人間の数が一体どれぐらいあるのか。
そういう意味合いで、現行の健保の標準報酬等級がございますが、それの最上等級が二十万円でありますので、これを日雇い労働者の平均就労日数の二十一日で除して得た日額、すなわち九千五百円を最上等級といたしまして、現行の賃金日額の三千五百円以上までの四段階に加えまして、千五百円刻みで、五千円、六千五百円、八千円及び九千五百円というような段階で、四段階を設けたものでございます。
○説明員（穴山徳夫君） この二千七百三十六円というのは、先生御指摘のとおり、総報酬と申しますか、全部をひっくるめた金額でございまして、それを一応まず前提とさせていただきまして、平均就労日数が月二十三日と見まして、それから二十六円の保険料が月二十日かかるということで五百二十円。
それから就労日数につきましては、現在の屋外労務者の平均就労日数等も勘案いたしまして月間二十二日、こういう計算で予算を計上いたしております。
私どもの要求は、本年七月より本年度末までの七カ月間、一日当りの吸収人員を十万人ふやして三十五万人とし、かつ月平均就労日数を全国平均二十五日間とすることであります。また失業対策事業に働く登録労務者の夏季手当を少くとも四日分は増額支給することであります。
○政府委員（百田正弘君） 私、先ほど申し上げました平均就労日数は、何も暮れの分だけ申し上げたのじゃありませんで、四月から順々に申し上げますと、四月が二十一日、五月が二十一・四、六月が二十一、七月が二十二、八月が二十二・八、九月が下って二十・八、十月、十一月が二十一・七、十二月は年末でございますから、特に二十四・七、こういうような数字になっております。
○政府委員（百田正弘君） われわれの方で、各事業主体ごとの平均就労日数、これは、予算の割当ごとに明確にいたしまして、それをもとにいたしまして、やっておるわけでございます。従いまして、先ほどから申し上げましたように、そう極端なことがあるということは、われわれも承知いたしておりません。
馬場参考人から述べられた意見の中で、芝浦の職場を取り上げまして、ここの職場では、半年間の平均就労日数が、多い月でも十二日くらい、少い月には七日か八日ぐらいしかない、平均すれば大体十日前後に相なるような陳述がございました。そういたしますと、ただいまの日雇い健康保険では、全部受給の権利がないということに相なるのであります。
この点に関しましては、殖やすかどうかということは押し問答になりますので、それを数字について私はお尋ねしたいと思いますが、例えば昭和二十九年一月以降の月間平均就労日数というものが、大体平均二十一日になつておるわけであります。
○江下説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、日雇い労働者の平均就労日数は、一昨年より昨年、昨年より今年というふうにふえております。ごく最近の統計で参りますと、八月が全国平均で二十二日の就労日数になつております。九月は二一・四というふうに相なつております。
日程第一二、日雇労働者の賃金引上げ等に関する陳情の要旨は、日雇い労働者の現行賃金は、男平均二百円女平均百六十八円であるが、月の平均就労日数は十八日で、失業保険金を加えても一箇月男四千四百四十円、女三千八百六十二円であつて、家族平均四人を扶養しなければならず、一人当り一食分の食費はわずかに十一円というみじめな現状である。ついては、日雇い労働者の最低生活維持のために、次項実施を配慮されたい。
大体、東京都などの大都市においても、日雇労務者の平均就労日数は、最近の統計では二十日前後であり、地方の小都市では平均十六、七日がいいときだとされております。以上の点を考えますと、十四日以下の労務者が非常に多いことが予想され、特にこれらの人々が真に本制度を渇望して参つたのであります。
現在のところ、最近の日雇い労働者の全国的な平均就労日数は、十月を申し上げますと、大体二十日から二十一日ということになつております。それを十二月におきましては二十五日ぐらいまで持つて行く。すなわち四、五日就労日数を延長いたしまして、それによつて実質的な収入の増加をはかる、これが適当でないだろうか、かように考えておる次第でございます。
昨年の十三月までは高田市におきましては、日雇の平均就労日数も二十日を超えているような状態でありましたが、この請願の趣旨にもありますように、冬期間になりますと、一般事業が非常に減少して参るということで、実は本年の一月、二月は二十日以上の就労日数でありましたのが、十五、六日というふうに非常に減少して参つております。
昨年の十一月、十月ごろの日雇い労働者の全国平均就労日数は十八、九日で、二十日が切れておつた、こういう実情でありましたが、何とか失対事業の予算を機動的に使えぬだろうかということで、御承知のように補正予算の出る前でありましたので、繰上げ支出をいたしまして、年末における就労日数を増加するという処置を、現実に講じて参つたのであります。
大阪におきましては八月平均就労日数二三・六日が九月が一九・三日に減少し、兵庫におきましては二三・八日が九月一八・七日、一八・七というふうに減少をいたしております。
○説明員（齋藤邦吉君） 現在の全国の平均就労日数は二一・九、九月は二一・一の平均就労日数になつておりますが、私の今申上げましたのは、よそが仮に二十二日になつた場合にそれを二十日に下げるという前提でなくして、現在のままに続けて行くとして、そのほかにプラスして二十日くらい稼働させるとして今申上げた三万人を吸収し得る、こういう考え方でございます。