2016-04-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、改めて母子世帯の平均就労収入、働いて入ってくる収入を平成二十三年の全国母子世帯等調査で見ますと、こういうものを参考にして今回決めているわけでありますが、就労収入として、子供さんが一人の場合は十五万五千円ぐらいですね。二人のお子さんがおられる方を見ますと、これが十五万一千円ということで約四千円少ないわけであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、改めて母子世帯の平均就労収入、働いて入ってくる収入を平成二十三年の全国母子世帯等調査で見ますと、こういうものを参考にして今回決めているわけでありますが、就労収入として、子供さんが一人の場合は十五万五千円ぐらいですね。二人のお子さんがおられる方を見ますと、これが十五万一千円ということで約四千円少ないわけであります。
この八割の方々のうち、四割が正社員で、五割がいわゆるパート、アルバイトということでございますが、年間の平均就労収入は百八十一万と、手当等を合わせまして二百二十三万となってございます。 同じく同調査で養育費の受取についても調査をしておりますが、離婚した母子家庭のうち現在も養育費を受けているとお答えになった方が一九・七％ということでございます。
○政府参考人（香取照幸君） 母子家庭のお母様御自身の年間の平均就労収入でございますが、私ども、全国母子世帯等調査というのを行っております。平成二十三年度で、同調査によりますと百八十一万円となっております。同じく、同調査で平成十五年の数字が百六十二万円でございましたので、こちらは増加してございます。
この給付金を活用して就職された方の給与変動につきまして、個々に把握はしておりませんのですけれども、例えば看護師の平均年収は年間四百七十三万円となっておりますし、准看護師につきましては同じく三百九十八万円、保育士につきましては年間三百九万円という数字がございますので、一方で、母子家庭の母の平均就労収入、年間百八十万円であるということから見ますと、資格を取得して就職された場合、一般的には収入が一定上昇する
今の就業率やあるいは平均就労収入の状況、また母子家庭、父子家庭のそれぞれの世帯としての収入の状況というのを見て、そして、ある意味では的確な支援を行っていかなければいけないというふうに思います。 そういう意味で、これをもとに、家計が苦しいという人がふえたとか、父子家庭の生活困窮度合いが深まったとか言うことは無理があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。