2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ちょうど佐藤委員長が道路局長をやっていた頃、私が国土交通部会長というのをやっていまして、その頃、公共事業評価の割引率というのをたしか決めて、委員長よく御存じだと思いますけど、四％は当時の平均実質利回りに近い数字だったんですね。
76件の議事録が該当しました。
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2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○茂木国務大臣 安倍政権発足後初めて、二〇一三年に中長期の試算を行っておりますが、経済再生ケースにおいて、予測の初年度に当たります二〇一三年度から、現在、実績値が出ているのは二〇一七年ですから、この五年間について、平均実質成長率、これはもともと一・九％程度と見込んでいたのに対して、実績は一・三％。名目で申し上げますと、三・四％程度と見込んでいたのに対して、実績は二・一％となっております。
2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
今、総理がいろいろとおっしゃったけれども、私が聞いたのは、この平均実質賃金の推移で見れば、所得環境は着実に改善しているという総理の主張と真っ向から反しているじゃないか、そういう結論が出ているじゃないかということを聞いたんですが、否定できませんでした。毎月勤労統計ではあなたの主張を真っ向から否定する結果が出ている。そういう否定しようのない現実がこのパネルにあらわれているじゃないですか。
2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
二〇一二年から一八年までの平均実質賃金の推移を、これは政府公表値から作成したものです。 今度は総理に聞きます。 実質賃金は、二〇一四年の消費税八％への増税を契機に大きく落ち込んで、一三年平均で三百九十二・七万円ですが、それに比べて一八年は三百八十二・一万円と、十万円以上落ち込んだままなんですよ。これは政府の公表値です。
2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
増税の影響によって平均実質賃金が、所得環境は着実に改善しているという総理の主張とは真っ向から反する結果になっている、つまりマイナスになっている。これを聞いているわけですね。総理、これはお認めになりますね。認めてください。
2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○岩屋国務大臣 物すごく伸びているという本多委員の御指摘ですが、先生も御案内のとおり、今の中期防では、防衛関係費を毎年、平均実質〇・八％伸ばすという計画になっております。実際、防衛費は六年連続伸びてはいますけれども、それでも、今年度、平成三十年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費等を除けば、依然として、二十年前、平成九年度予算の水準にとどまっております。
2015-03-13 第189回国会 衆議院 予算委員会 第17号
2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
これらの試算結果とは、改革に伴う社会保障支出の扱い方が異なるために、単純に比較をすることは困難でありますが、本年一月に公表いたしました内閣府の経済財政の中長期試算では、二〇一三年度から一六年度にかけての平均実質成長率は、一体改革を考慮しない場合の平均成長率と比べて〇・一％程度低い試算となっております。 以上でございます。
2012-05-31 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
内閣府で行いました経済財政の中長期試算におきましては、消費税率引き上げ前後に当たる二〇一三年度から二〇一六年度にかけての平均実質成長率は、慎重シナリオでは一・一％、成長戦略シナリオでは一・八％になっておりまして、仮に一体改革を考慮しない場合のそれぞれのシナリオの平均成長率一・二％、一・九％と比べ、〇・一％ポイント程度低い試算結果というふうになっております。
2011-02-07 第177回国会 衆議院 予算委員会 第7号
同様に、そのほかの健康、アジア、観光についても、具体的な施策の積み上げによって、二〇二〇年には、平均、実質成長率二％、名目三％が達成される、こういうふうに見えるわけですよね、国民に対しても。 ところが、これを私、よくよく検証してみたんですね。
2008-03-13 第169回国会 参議院 予算委員会 第7号
イザナギ景気のときは期間の平均実質成長率が一一・五％でした。今回は二・二％にとどまっております。 それから二番目に、今回はバブル崩壊後企業が厳しいリストラをしながらの回復でした。したがって、企業から家計への波及が大変遅れております。加えて、デフレ脱却の過程での回復でしたので、賃金が伸び悩んでおります。 それから三番目に、グローバル化が急速に進んでおります。
2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
アジアの産業の中継基地という日本の位置づけをもとに、日本とアジアの成長という国際産業戦略、それから地域活性化戦略を車の両輪として、人、物、金、知恵、わざという横断的な五分野でのイノベーションを核とし、平均実質ＧＤＰ、年率二・二％の成長を目指すというものであると聞いております。
2002-05-28 第154回国会 衆議院 総務委員会 第18号
いただいた資料の中では、段階的な導入ということの欄の中で、平成二十年までかけて導入するとしているんですけれども、平成十八年までは経済回復の動きが続いて、十八年以降は平均実質成長率が三％程度という前提を置いておられる。
1999-07-22 第145回国会 衆議院 本会議 第47号
さて、我が国経済は、バブルがはじけて景気後退が始まる一九九一年からの年平均実質経済成長率は一％に達せず、二十世紀最後の十年が、失われた十年で終わってしまうおそれがあります。 特に、雇用情勢は深刻です。
1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
そうすると、平均実質三％、名目三・五％の成長率というのが既に今年度は、よく言われる消費税の問題だとか特別減税の廃止であるとか医療保険費の引き上げであるとか、そういうので無理であろうということで、ダウンしているとすれば、次の年度、来年度は平均するとかなり高い成長率に戻さないとこの計画は達成できないということになります。
1997-02-25 第140回国会 参議院 労働委員会 第2号
そうしますと、今回の経済計画で二十一世紀に向けて平均実質三％程度の成長で雇用がバランスするという見方をしておりますが、その見方からしますと足元の状況はかなり厳しい。したがって、構造改革等が行われなかった場合の厳しい成長率が一カ四分の三％程度であれば雇用の方は失業率が三カ四分の三％程度に上昇するというところのちょうど今中間ぐらいの数字ではないか。
1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
うまくいった場合には、平成八年から西暦二〇〇〇年、ですから、ことし九六年から西暦二〇〇〇年までの平均実質ＧＤＰの成長率を三・〇％というふうに見込んでいるわけです。構造改革がうまく進まなかった場合、この場合には一と四分の三、一・七五にとどまるだろうというふうに見ております。
1993-12-10 第128回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
御存じのように、一九八〇年代のアジアの平均実質経済成長率は六・二％です。ですから、これはもう日本の経済成長率よりもずっと高いところで維持してきたわけであって、そういうアジアの開発途上国から見ると、これはもう本当に失われた十年ではない。
1992-02-04 第123回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そうして、東西冷戦が終えんするという国際の情勢の変化を織り込んだものとして我々は考えておりますけれども、例えば、具体的に申しますと、この中期防の防衛関係費の平均実質伸率、これは私ども数字だけで議論を云々ということではございませんが、マクロ的に見るとそれが非常に重要なことだと存じますので申し上げますが、前期中期防よりかなり抑制されております。
1991-03-27 第120回国会 衆議院 予算委員会 第24号
そういうことでございますから、計画ベースで見ますと、新中期防では正面装備の平均実質年の伸び率はマイナス二・三％になる、現中期防が七・七％増である、全体として下がっております。それから、例えば装備の水準で申しましても、戦車等は新中期防完成時におきまして、現在千二百五両ということになっておりますのが千百三十六両というふうに、保有水準としても減ってまいります。
1991-02-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 第2号
この計画の実施に必要な総額の限度は、平成二年度価格でおおむね二十二兆七千五百億円程度であり、年平均実質伸び率は三・〇％となります。これは現行中期防の年平均実質伸び率五・四％に比べてかなり低いものであります。
1991-02-13 第120回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
この計画の実施に必要な総額の限度は、平成二年度価格でおおむね二十二兆七千五百億円程度であり、年平均実質伸率は三・〇％となります。これは現行中期防の年平均実質伸び率五・四％に比べてかなり低いものであります。