2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
平成三十一年地価公示では、全国の平均変動率はもちろん、地方部も、住宅地、商業地ともに地価は上昇しています。改正案の土台となる国土審議会土地政策分科会では、土地、不動産の最適活用、低未利用の土地、不動産については市場を通じて利用につなげる創造的活用を目指すとしており、ここでも所有者不明土地の利活用が注目されています。
平成三十一年地価公示では、全国の平均変動率はもちろん、地方部も、住宅地、商業地ともに地価は上昇しています。改正案の土台となる国土審議会土地政策分科会では、土地、不動産の最適活用、低未利用の土地、不動産については市場を通じて利用につなげる創造的活用を目指すとしており、ここでも所有者不明土地の利活用が注目されています。
今お話しした企画部会中間取りまとめによりますと、「平成三十一年地価公示では、全国の平均変動率は住宅地で二年連続、商業地で四年連続の上昇となり、地方部においても、住宅地が二十七年ぶりに上昇に転じ、商業地は二年連続の上昇となった。」つまり、新たな土地、不動産活用の需要が生まれているということじゃないでしょうか。
平成四年地価公示によれば、愛知県では年間平均変動率が、住宅地マイナス四・七％、商業地マイナス六・八％となり、昭和五十年以来十七年ぶりに地価が下落に転じております。特に名古屋市では、年率一五％弱の大幅な下落が見られます。
続いて、派遣委員と愛知県及び名古屋市の間において、（１）地価の平均変動率が鈍化している理由、（２）監視区域の指定基準、指定による事務量、指定の効果、（３）金融機関の不動産業向け土地融資の状況、（４）未利用地、低利用地の状況、（５）宅地の需給状況と仮需要、（６）地価公示、相続税評価、固定資産税評価の状況、（７）住宅取得価格、（８）宅地並み課税の対応等について熱心な質疑が行われました。
○山田勇君 国土庁土地局の昭和六十二年都道府県地価調査の特徴という資料によりますと、東京圏等で著しく高い変動率を示している一方、地方平均の変動率は前年並みの水準にとどまっており、二極分化傾向がはっきりしているわけですが、また、地域別の全用途平均変動率を見ますと、東京圏がやはり五七・五％と、三大都市圏を除く地方の一・三％と大きくかけ離れておりますが、このような傾向は今後も続くのかどうか、お尋ねしておきます
札幌、仙台以下主要都市でごらんいただきますと、一番右の六十一年の平均変動率、この市の平均変動率がごらんのようなことで、例えて申しますと仙台では一二・四％、横浜では一四・七％、大阪市では二一・六％というような高い数字でございますし、それから最高の変動率を示した地点の数値、これが一番右でございます。
すなわち人勧による変動率なのか、あるいは人勧と仲裁を含めた平均変動率なのかということなんです。この点と、またその場合に定昇は考慮されるのかどうか、人勧の場合はベアだけでございますので、その点について確認をしておきたいと思います。
先ほどの国土庁の説明によりまして、港区商業地域の対前年の平均変動率二九％とおっしゃいましたが、三〇％としてずっと計算しますと、平米当たり三百十四万六千円になる。五十八年、五十九年、わずか二年間で随契で売り渡した価格の三倍近くになっている。
この間の、昭和五十年代に入りましてからの平均変動率を御参考に申し上げますと、全国全地目では五・二％あるいは住宅地でも平地六・三％ということでありまして、私どもは今回の変動率、上昇率、これはまだまださらに一段の努力をして鈍化させるべきものであるというふうに考えております。
「昭和五十六年地価調査 圏域別・地方別・用途別平均変動率」、これは国土庁の資料でございますが、これでいきますと、国土庁は地価が鎮静化の方向と言いますが、三大圏に限って申し上げますと、三年連続の二けたの上昇になっておるわけでございます。
○政府委員（山岡一男君） 先生の御案内のとおり、埼玉県におきましては平均変動率で一七・六％ということでございまして、全国平均を上回っております。今回全国平均を上回りました都府県は七都府県でございます。その中でも埼玉県は第三位ということでございまして、確かに値上がりのひどいところでございます。