2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
最後に、騒音被害による国家賠償責任みたいな、国家賠償を求める裁判みたいなことについてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、二十四時間の平均基準を満たすとは思うんですが、満たしていないケースもあるかもしれませんけれども、例えば、過去十年ぐらいで、国家賠償について、騒音について何か裁判が起こされて、そしてその判決が出たというようなそういう例はありますでしょうか。
最後に、騒音被害による国家賠償責任みたいな、国家賠償を求める裁判みたいなことについてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、二十四時間の平均基準を満たすとは思うんですが、満たしていないケースもあるかもしれませんけれども、例えば、過去十年ぐらいで、国家賠償について、騒音について何か裁判が起こされて、そしてその判決が出たというようなそういう例はありますでしょうか。
本制度自体が経費の二重控除の問題を解消すると、そういう中で個人事業主との負担の公平を図ると、そういうことも一方でございますし、もう一方は、今申し上げましたように中小企業の活性化に思い切って取り組んでいくということでございまして、そういう意味から課税の対象とならない範囲を広げるということでございまして、実は資本金、黒字の中小企業の約八割以上が資本金二千万円以下であるわけですけれども、その黒字の中小企業の平均基準所得
去年の八月からのトータルなんですが、二月の二十二日の時点で、感染者が八万人、死亡者が三千人ということで、世界平均基準ですと、コレラの死亡率というのが普通は一、二％と言われているんですが、ジンバブエでは五％ということで、かなりの緊急事態となっていました。
それからもう一つの問題は、今の賃金が平均基準額よりも高いところがありますね。そういうところは、仮にこの加算をもらったとしても、労働者の賃金に回るかどうかわかりませんよ。利益がますます出るというだけの話になる可能性もあると思います。それは指導の対象になりませんでしょう、超えていればいいわけだから。全部回らなくても指導の対象になりませんでしょう。そのあたりの問題もどう考えるんですか。
しかし、だからといって公務員労働者の賃金比較を全労働者平均基準に合わすべきという考え方は、やはり、これはやっぱり少し乱暴ではないかというふうに思うわけですね。 先ほど福井日銀総裁のお話が人事院総裁から出ましたけれども、福井総裁も経済財政諮問会議の中で、先ほどとは別にこういう話もされています。
そうしますと、過去三年間の多分平均基準収入、そういうものが算式の中では出てくると思うんですが、現状を見ていきますと、作況は下がっても米の価格は下がる。特に、十六年は作況は九八でしたけれども、米の価格は前年に比べて四、五千円も下がってきた。
その結果は法律雑誌に掲載されておりますけれども、その概要をかいつまんで御紹介いたしますと、名誉毀損による損害額につきましては、近時におけるメディアの影響力の大きさ、それから人格的な価値に対する社会一般の評価の高まり、こういった点を考慮すると、百万円程度の損害額では低過ぎる場合も少なくない、五百万円程度を平均基準額とするということも一つの考え方であるということ。
政府関係中小企業金融機関に高金利の債務残高を有する中小企業者の返済負担軽減を求められる御意見が大変強うございまして、こういう議論を念頭に置きまして、政府としては去る二月二十四日、第三次補正予算の成立を受けて返済資金緊急特別貸付制度を改善いたしまして、対象となる既往債務の金利水準を過去十年間の平均基準金利まで引き下げるとともに、高金利部分の金利支払いを一時的に繰り延べることができるように措置したところであります
先生からお話があった三百十八万円というのは一種の平均基準でございまして、例えば、今まで介護型のヘルパーさんでありますと二百五十三万円でございましたが、その方の給与は従来ベースでいぎますと三百六十二万円になる。さらにこれに六十三万円の主任ヘルパー加算もつくというようなことでいろいろ加算をしていきますと、国の基準だけでも平均値で四百万円を超えるヘルパーの基準になる。
企業間の賃金の比較と申しますのは、労務構成、業務内容が違っておりますので、一概に比較することは非常に難しいのでございますけれども、一般職の平均基準賃金で申し上げますと、ＮＨＫが二十六万七千円でございまして、民放、新聞、それぞれ五十五社、十四社の平均が約二十九万円でございますので、二万円強の格差がある、こういうふうに感じています。
○児島説明員 私どもの方の平均、基準内賃金でございますが、現在二十万六千八百六十八円ということでございます。それから、電機産業のとり方でございますが、私ども、労働省がつくりました資料しか手に入れることができないのでございますが、この六月に労働省の労政局が発表しましたいわゆる電気機器という分類での平均賃金額は十九万一千円ということで、私どもが一万五千円くらい高いことになっております。
○野田哲君 人事院の方に伺いますが、午前中の矢田部委員の質問で大体のみ込めたわけですが、ほぼ例年と同じようなペースで調査をやっておられる、こういうことですが、今の官民比較の基礎になる公務員の平均基準内給与の月額というのはどういう数字になっているんですか。
当面は二千万キロリットルを直ちに備蓄をしていくんだということで、まだ三千万キロリットルについては、いま言った諸条件ですよね、その諸条件という基礎的な考え方が必ずしもそういうふうに明確になってないし、この数字、ＩＥＡの平均基準日数が絶対だというものも納得がいく、説得力のある基準ではないわけですから、そういう点でいまここでいいか悪いか論議をやっても時間ばっかりかかりますから次に移りまして、そこで民間タンク
次に、平均基準内給与は二十二万八千円でございます。 以上でございます。
特に、民放の一般の職員の諸君もＮＨＫの職員の諸君も毎日同じ仕事をやっておるのですが、実は非常に大きな格差があるわけでして、余り具体的な名前を挙げることは差しさわりがあると思いますから省略をいたしますが、とにかくＡ放送あるいはＢ放送という仮名で申し上げてみましても、五十六年度の平均基準賃金の比較を見ますると、Ａ放送二十八万二千四百二十円、これに対してＮＨＫ二十二万二千十円、その差六万円余になります。
しかし、六年たちますと女性の平均基準内給というのは同一学歴の男性の平均と比べまして八七・四％になってしまいます。そして十年たてば七八・六％になります。二十年たつと六五・九％、男性の三分の二以下になってしまうわけです。デパートというのは一日立ちづめで非常に仕事は重労働であるというふうなことが報告もされているわけです。
ただ、第三期の五カ年計画を設定いたします際の考え方といたしましては、従来と相当考えを変えておりまして、望ましき平均居住水準というのと最低居住水準という、世帯別、人員別の望ましい最低基準と平均基準を決めたわけでございます。閣議決定の内容にいたしております。
ちなみに最近私がつかみました賃金の状況をながめてみましても、ＮＨＫの場合は平均基準賃金が十七万八百七十三円と出ておりますけれども、その他の各民放なり新聞なりを見ましても、平均二万円から三万円程度ＮＨＫは低いわけであります。いまこういう事実を御存じであると思いますけれども、ぜひとも今期の賃金確定に当たってはこの点について十分な配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
なかなかそこまでいかぬだろうけれども、大体の平均基準というものを出していかなければならぬだろう。その点算定の方法はどういう仕方をせられるのか、それを聞いておきたい。