2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
入所者の状態に応じて弾力的な運用が可能となっているということでございまして、現実的な平均在所日数は約三百日程度というふうになっているということでございます。
入所者の状態に応じて弾力的な運用が可能となっているということでございまして、現実的な平均在所日数は約三百日程度というふうになっているということでございます。
平均在所日数も二十九・六日と、これも増加傾向にあります。本来暫定的であるはずの一時保護が長期化するといったケースが生じているんですね。二年以上と極端に長期化している事例もあります。また、厚生労働省の資料によりますと、一日当たり保護人員も、直近の平均、二十七年では千八百八十五人に達するといったような増加傾向にあると言えると思うんですね。 ここで質問ですが、資料五を御覧ください。
○国務大臣(塩崎恭久君) 資料をお配りいただきましたように、一時保護所での平均在所日数というのも都道府県によって随分ばらつきがあるわけでございまして、毎年の都道府県等の協力を得て調査を実施していますが、今のとおり非常にばらつきがあって、環境改善の状況を把握をして他の自治体と自らの自治体が比較できるように、今、調査結果については、私ども、このような数値について、全国児童相談所長会議それから全国児童福祉主管課長会議
平均在所日数は地域差が非常に大きいものがございます。 資料七を御覧ください。この資料でも分かりますように、平成二十七年の平均在所日数の最短は鳥取県の八・四日、最も長期となったのは山形県の五十一・三日と六倍以上の開きがあります。
先ほど中島委員からもお話がありました、また以前の質疑でもございましたけれども、一時保護につきましては、一日当たりの保護人員及び平均在所日数が増加傾向にあることは御案内のとおりであります。特に都市部において、一時保護所の定員超過や混合処遇、あるいは一時保護の長期化の問題が指摘されていますよね。
この調査では、施設としての平均在所日数とか、あるいは個別対応のための環境改善の状況については調査対象としてはおりますけれども、個々の子供の所在日数、保護期間が二カ月を超える子供の割合、さらには最大保護日数といったデータについては、現状では調査をしていないという状態でございます。
それから、短期というふうに言っているんですけれども、短期というと数カ月みたいなイメージなんですけれども、実際には平均在所日数は二年以上ということですから、そういうのもちょっとイメージが違いますし、ほとんどの子は虐待で入ってくる子ということですから。 それで、どういう名前がいいのか。
この一番下を見ていただきたいんですけれども、平均在所日数というのがございまして、二十五・九日。ちなみに、平成十三年には十八・五日であったものが平成十八年には二十五・九日。平成十九年で統計をとりますれば、恐らくこれはさらに、三十日近くなってきているかもしれません。
特に、都市部で今までの実績を見ますと、人身取引被害者はむしろ地方の方でいろいろ相談にあずかるケースが多いわけでありまして、昨年二十八件ございましたが、これまでも平均在所日数六・八日ぐらいだったと思いますが、特段の支障なく保護しておるというのが実情でございますし、特に都市部等でそういう事例がありました場合にも、広域的にいろいろ婦人相談所同士で連携をして必要な措置を講ずるというような体制も講じていきたいというふうに
在宅に帰すことを目的といたしておりますので、平均在所日数は、老人保健施設が一番短く、二百三十日、介護療養型医療施設が三百五十九日、約一年、それから介護老人福祉施設が一千四百二十九日、約四年、こういうような状況になっております。 介護老人保健施設から退所される方の約四割が家庭に復帰されるという施設でございます。
三施設については、確かに、機能についてわかりにくい部分といいますか、そういったところもあるわけでございますが、それぞれ想定されている対象者像がございまして、また、利用の実態から見ましても、例えば、平均要介護度で見ますと療養病床が圧倒的に高くなっておりますし、また平均在所日数では特別養護老人ホームが長くなっている、それから、退所の理由といったようなものを見ても、特別養護老人ホームについては死亡による退所
平均在所日数が短く、一冬の間にはかなり入所者の入れかえがございます。このため、インフルエンザの流行前に予防接種をしても、シーズンになったときには接種した人は退所してしまいます。未接種の人が入れかわりに入ってきます。特に、デイケアの施設を併設している場合は、それぞれの家庭から通ってこられるということで、常に外との交流があるわけですから。
○大森委員 きのうの戸山の一時保護所の場合、平均在所日数、入所日数が約二十五日でした。ただ、実際にお話を聞きますと、これは正確な数字じゃないかもしれませんが、三カ月から六カ月かかる方も年間十人ぐらいおられる。やはり長期化の傾向は出ているわけですね。横浜の場合にも、大体平均で一カ月、中には半年、こういう子供さんもおられる。これは一カ月間学校に行けない状況になるわけです。