1989-10-17 第116回国会 衆議院 予算委員会 第5号 源泉分離課税につきましては、税率を取引高の一%としておりますけれども、これにつきましては、株価の上昇率を年約二〇%程度と相当高く見積もって、取引コストを二%、平均回転数を三回程度と見て決めた五%の平均利益率は相当に高いものでありまして、これを七%に上げるということは、株価が今後年率で三〇%近く上昇するという現実に起こりそうもないことを前提として収益を計算して、いわば税を取る側の論理で一方的に水増しをしたものでございまして 尾身幸次