2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
世代が異なっても年金の平均受給年数は変えない、それが新たなルールにほかなりません。 日本でも今後、参考資料十一にお示ししましたように、六十五歳時の平均余命は少しずつ延びていきます。その延びに応じて年金の受給開始年齢を調整しないと、年金財政の将来は一層厳しくなります。日本における政治家の皆様にも、受給開始年齢の自動調整という課題に正面から向き合っていただきたく存じます。
世代が異なっても年金の平均受給年数は変えない、それが新たなルールにほかなりません。 日本でも今後、参考資料十一にお示ししましたように、六十五歳時の平均余命は少しずつ延びていきます。その延びに応じて年金の受給開始年齢を調整しないと、年金財政の将来は一層厳しくなります。日本における政治家の皆様にも、受給開始年齢の自動調整という課題に正面から向き合っていただきたく存じます。
○政府参考人(岩田喜美枝君) 今申し上げました平均受給年数五年というのは、都道府県を通じまして把握いたしました行政調査でございます。資格喪失者について、その資格を喪失するまでの受給の期間を調査をしたのかということについては、そうではございませんで、五年という数字については、児童扶養手当を受給している方の平均の受給期間でございます。
そこで、指摘をされておりますように、一つは年金受給資格年数の問題でありますが、調べてみますと、平均受給年数を見ますと、都道府県議会で十六・三年、市議会で十六・六年、町村議会で十五・六年、こういうふうになっています。
○浜本万三君 それでは今度は、現在高校三年生の児童を持つ母子世帯の平均受給年数はどの程度の年数となっておるんでしょうか。御存じであればお知らせいただきたいと思います。
○金井政府委員 国家公務員におきます障害補償年金受給者の平均受給年数につきましては、現在まで実は調査しておりませんが、労働省におきまして労災保険受給者につきまして調査したところによりますと、約二十五年という結果を得ております。国家公務員につきましても、労災保険におけるとほぼ同様の傾向にあるというふうに考えております。
○鈴切委員 受給者側として見れば、少なくとも平均受給年数ぐらいまでは補償してもらいたいという、そういう要望がありますけれども、最低補償としてその辺まで私はすべきじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
したがいまして、その年金額を全部、大体平均受給年数で計算いたしますと約一千万ぐらいになるわけでございます。したがいまして、決して私ども、労災保険の遺族補償はそう水準の低いものでなく、ILOの百二十一号条約の基準などにもこれは適合しておりまして、国際的にもそう遜色のないものと考えておるわけでございます。
それからその以後、遺族扶助料にかわりますから、遺族扶助料がその後引き続いて半額給付されるけれども、それの平均受給年数は幾らになっているか、この点一つお聞かせを願いたいと思います。
それから平均受給年数は文官が二、三年長く働かしていただく関係上やっぱり早く死んでいる警察官は二、三年早くやめるたけに、それだけ長生きをしておるわけですね。ですから受給年数は文官よりも警察官の方が長い。