2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
なぜならば、委員長もそうですが、獣医師でありますが、平均勤務年数三十五年なんというものではないです。二十五歳で獣医師になったとしても、六十で定年ならば三十五年ですが、通常、七十、七十五くらいまでみんな働いております。政府にあっては百歳まで働くというプランであります。そうやって計算してすら千百十七人。これは、勤務年数をふやせばもっとこの人数は減るわけです、すなわち蓄積効果でありますから。
なぜならば、委員長もそうですが、獣医師でありますが、平均勤務年数三十五年なんというものではないです。二十五歳で獣医師になったとしても、六十で定年ならば三十五年ですが、通常、七十、七十五くらいまでみんな働いております。政府にあっては百歳まで働くというプランであります。そうやって計算してすら千百十七人。これは、勤務年数をふやせばもっとこの人数は減るわけです、すなわち蓄積効果でありますから。
また、公立、私立の先生の勤務年数の差についてでございますが、ただいまお話がございましたように、幼稚園教諭の平均勤務年数は、公立が十八年、私立が八年ぐらいでございます。これについては様々な要因が重なっていることと考えるわけでございますけれども、公立幼稚園は公務員、私立幼稚園は民間の教員であるといった、こういった雇用関係の違いも影響しているのかなと考えられるわけでございます。
文部科学省の二〇〇一年度学校教員統計調査報告書によりますと、私立の幼稚園の平均勤務年数は約八年、そして公立は約十八年と、大幅に勤務年数に違いが出ています。何が原因だというふうに文科省は考えておられるのか、加えてお願いをしたいと思います。
先ほど政府委員の方で御答弁申し上げましたように、商品先物取引市場の業界における従業員や外務員の平均勤務年数が短いというのにはいろいろな理由があると思いますが、やはり商品取引員に対する一つの信頼性や市場が確立されていないという、不安定な面というものがやはりあるのではないかというふうな感じもいたしますし、いろいろの問題点があると思います。
○橋本敦君 私は、私の手元の資料で五・一年と申し上げたんですが、仮に七・四年としても、私立幼稚園の場合、平均勤務年数はそういうわけで七・四年と、こうなっているんですよね。
○政府委員（吉田茂君） 調査年度とか数字のとり方の差が数字によってあるいはあるのかもしれませんが、四年度の本務教員、これの平均勤務年数は七・四年という数字を私ども抱擁しております。
○政府委員（吉田茂君） 先生御指摘の幼稚園の本務教員の平均勤務年数でございますが、私立については平成四年度の統計では七・四年という数字でございます。
一つ、措置費は、原則として施設種別、定員規模別に一律に支払われるという性格上、過不足が生じがちであることから、給与の公私間格差是正を図るという観点から、昭和四十七年に創設した民間施設給与改善費を施設職員の平均勤務年数に比例して交付することにより運営費の不足に対処してきたとあるが、公私間あるいはまた自治体間の格差は現実にあるようでありまして、その内容について、指摘した内容についてお伺いをいたしたいと思
そうすることによって、現在六年半という看護婦さんの平均勤務年数をもっと高めて、長く働いていただくような、そういう方途を講ずるのが大切なことだと思っております。
○奥田国務大臣 今の勤務実態のえらいひどい状況というのは、今御指摘されましたから理解いたしますけれども、私は、佐川というのは、急成長をやった形の中で、変わった会社だなあ、高能率、高賃金、聞くところによると、一人月額百万円以上の給与所得者がいっぱいいるというような形で、そういうやり方もあるのかなあという程度に考えておったわけですが、しかし、大体平均勤務年数が四年ないし五年でもうやめていかざるを得ない。
○中島（忠）政府委員 三十二年というのは現在の平均勤務年数でございますが、公務員の平均的な勤務年数というのはこのところ年を追うごとに長くなっておりますし、六十歳定年というものがしかれましたので、これからもう少し長くなるだろう、仮に四十年ということで計算いたしますと、年金額の平均は二十一万九千円くらいになるだろうというふうに考えております。
三十七名も勤めた中で三十四名が退職しておりますけれども、平均勤務年数はいま言ったように三年二カ月ということで非常に短い。 これは、この貸与資金を返還すればそれでいいという安易な考え方があるのではないか。要するに、四年間貸与を受けたとすれば 六年間勤めれば全額免除されるわけですね。
それと、枠外者の平均年齢とかあるいは平均勤務年数、そういったものについての資料を後ほど提出していただきたいと思います。改善措置をなさるということと、こういう点についていま資料がありませんので。いいですね、それは。簡単にお答えください。
ただし、国家公務員の平均勤務年数、つまり平均加入年数を見ますと三十年でございます。厚生年金の方は二十二年でございまして、全く期間が違うわけでございます。そこで、厚生年金で三十年としたら幾らもらうであろうかということを計算いたしますと約十万円になります。月に十万円。だから、十一万一千円対十万円ということになります。
○今村（宣）政府委員 一つは、地方公務員と総合農協の給与比較をいたしてみましたときに、市町村職員の平均勤務年数が十二・七年でありまして、総合農協職員が九・四年であります。
これの平均勤務年数が大体十六年。基地従業員と退職金に大きな差があるわけであります。 御存じのとおり、基地の離職者に限らず、沖繩の失業者というものは、その退職金をほとんど生活費に充てて生活をしているというのが現状、そうならざるを得ないわけでありますけれども、この正規の七十四名の従業員並びに契約雇用の四十一名の方々について、退職金のめどが全くついておらない。
しかし、全体的に計数的に統計をとってみますと、市町村の社会教育主事の平均勤務年数は、四・八五年でございます。そして現実には社会教育主事として多くの人々に触れて評判のいい人は、市町村長部局のほうへ教育委員会から早く引っこ抜かれていく。
具体的に申し上げますと、現在、国有林には約一万六千名の、毎日出て働いて、しかも平均勤務年数は十年をこえ、長きは二十年、三十年に及んでおる、そういう人たちが、今日なお、その国有林の事業では、基幹要員であるということは認められておりながら、日々雇用、とにかく一日一日の雇用で、そして身分は臨時であって、非常に不安定な雇用条件のもとにある。
平均勤務年数は國場組の場合は常勤雇用は十六年ですよ。臨時雇用員にしても約九カ年、八・七カ年。新しい職場に移されると平均年齢幾らありますか。五十歳余りでしょう、常用雇用は。そういう状態ではどうしても労働者の生計が立たない。だから、こっちでは切ってこっちではまた新たに雇うということでは私はいかないと思うのですね。
もう一つは、人事院勧告の中身を見てまいりますと、家族数が、平均二・七人、平均年齢三十七・七歳、平均勤務年数が十六・三年、学歴構成が高卒以上が約八〇％、平均本俸四万一千二十五円、扶養、暫定を含めて四万三千五十円という勧告の内容になっているようです。これもその中から共済組合の七・四％の長期、短期の掛け金、これは必然的にとられるわけです。
それからもう一つ、各社の職員数、平均勤務年数、平均給与、平均の初任給——平均というと、これはむずかしいでしょうが、初任給のおもなものがありましたら出してもらいたい。これは本来から言うと、九分割をしてから後のやつがほしいのですが、むずかしいかもしれぬから現状でけっこうです。 以上、大体において私の分類では六つになる。それから、そのほかに料金の算定方式というものがありましたね。
しかも保母さんの平均勤務年数は七年、比較的短い期間にやめられる。こういう人たちが、若い御婦人が積極的に保育事業といった、こういうような面で活躍のできるために十分な御配慮をいただけるかどうか。