2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
また、労働時間数の方を見ますと、非正規雇用の訪問介護員の一週間の平均労働時間数は、十時間以上二十時間未満が三〇・七％と最も多く、次いで二十時間以上三十時間未満が二三・九％となってございまして、一週間の平均労働時間数は二十二時間となっているところでございます。
また、労働時間数の方を見ますと、非正規雇用の訪問介護員の一週間の平均労働時間数は、十時間以上二十時間未満が三〇・七％と最も多く、次いで二十時間以上三十時間未満が二三・九％となってございまして、一週間の平均労働時間数は二十二時間となっているところでございます。
その中で、最低限保証される賃金支払い時間数を労働者に通知しなければならないということや、あるいは、一定期間内に労働した平均労働時間に基づいて最低限の賃金支払い対象時間を伴う雇用契約を推定することなどが盛り込まれております。
資料二でお配りしておりますけれども、政府行動計画の概要ということで、二〇二四年四月に向けてということでありますけれども、平均労働時間も全職業平均と比較して一―二割長い、年間賃金は全職業平均と比較して約一―三割低いということで非常に厳しい状況になっております。担い手が集まらない、労働環境が更に悪化していくということであります。
そのことが取り上げられましたけど、それよりも前に、ＪＩＬＰＴの調査では、一か月の平均労働時間が通常労働に対して裁量労働制は長いと。休日労働回数も、通常労働よりも専門業務型、企画業務型とも多いという調査結果も出している。これをほとんど無視して厚生労働省の調査ということになったわけで、裁量労働制の項目のところは全て法案から削除したということだったわけですね。
また、昨年の四月の障害報酬改定におきましても、就労継続支援Ａ型事業につきましては、補助金等を目当てとした安易な参入を防止し、支援コストに見合った適正な報酬とする観点から、利用者の平均労働時間に応じて報酬を支払う仕組みに見直しをいたしました。
この点線と四角の中を御覧いただきたいんですが、何といっても、この標準化医師数そのものには平均労働時間、年齢階級別平均労働時間というものの把握が欠かせないというか、肝なんですね、つまり労働時間。 でも、問題は、二点あるのは、どこまでの行為が労働か、これの定めも今のところない。じゃ、それをどのように把握すればいいのか、在院時間イコール労働時間と考えていいのかという、この二点の問題があるんです。
御承知のとおり、現状での病院勤務医の週当たりの平均労働時間は大体五十六時間ということで、いわゆる過労死ラインと言われる六十時間を超えて働いている医師が三〇％以上存在するというのが現状でございます。したがいまして、まず、週の労働時間を六十時間に制限するということを仮定いたしますと、医師需給は二〇二八年に需要と供給が均衡いたします。
我が国は、欧州諸国と比較して年平均労働時間が長いこと、時間外労働をしている労働者の構成割合が高くなっています。長時間労働は、今や美徳ではありません。健康の確保だけではなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因にもなります。
ＪＩＬＰＴの調査では、一か月の平均労働時間が通常労働に対して裁量労働制専門業務型も企画業務型も長く、休日労働回数は通常労働よりも専門業務型、企画業務型とも多い数値を示しています。さらに、裁量労働制で働く人の八割が健康確保措置への要望を訴えています。裁量労働制で働く労働者の健康及び福祉を確保するための措置、これをなぜ法案から削除したのか、明確な答弁はないままです。
ここを、今まで他の野党の議員の方が言われたかもしれませんが、ここには、一か月の平均労働時間、通常労働は百八十六時間だけど、裁量労働の専門業務型が二百三時間、企画業務型が百九十四時間というふうに、裁量労働制の方がやっぱり勤務時間長い。それから、休日労働回数は、通常労働が一・七回、しかし、専門業務型が二・五回、企画業務型が一・八回、これもやっぱり休日労働も多い。
また、今年の四月の障害福祉サービス等の報酬改定におきましても、Ａ型事業につきまして、補助金を目当てとした安易な参入を防止して支援コストに見合った適正な報酬とする観点から、利用者の平均労働時間に応じた報酬を支払う仕組みに見直したところでございまして、これらの累次の見直しによって、Ａ型事業所については利用者にしかるべき労働の機会を提供していただく仕組みを強化しておりまして、引き続き、不適正な運営を行う事業所
現在、さすがに現実的な見直しをせざるを得なくなった下で、週の労働時間は上限四十八時間、連続十二週の平均労働時間は四十八時間以内、いずれの週も上限で六十時間以内と、ここまでですよということにしたというんですよ。
答弁していますよね、一日の平均労働時間はわからないと。わからないんですよね、一日の労働時間は。わからないんですよね。なぜかといったら、時間外の数字はわかっているけれども、そこに法定労働時間の八時間を足すのか所定労働時間を足すのか、そこの議論があるということを言ったわけですから、わからないわけですよね。まあ、答弁でわからないとまでは言っていなかったと思いますけれども。
○初鹿委員 じゃ、ここで調べたかどうかはともかくとして、この調査の結果、一日の労働時間、平均労働時間はわかるんですか、わからないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君） 就労Ａ型事業所については、今事務局からお話を申し上げたように、平均労働時間に応じた基本報酬の設定をさせていただく、あるいは賃金控除のための指導員を設置し、利用者のキャリアアップの仕組みを設ける場合の加算の創設、あるいは一般企業へ移行者を出した場合の加算の拡充など、一連の対応を取らせていただいたところでございます。
就労継続支援Ａ型事業所につきましては、この四月からの障害福祉サービス等報酬改定におきまして、賃金や就労の質の向上を図るため、委員から今御紹介ありましたが、利用者の平均労働時間に応じて事業所への報酬を支払う仕組みに見直すこととしたところでございます。
まず、就労継続支援Ａ型事業所についてお伺いしたいと思いますが、今回の障害福祉サービスの報酬改定におきまして、利用者の平均労働時間に応じて報酬を支払う仕組みに見直されましたが、単純に平均労働時間で線引きすることによりまして、短時間や、また週例えば三日程度から仕事を始めたいという方の受入れ拒否が起きるのではないかということが懸念をされております。
また、今般の三十年四月の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、Ａ型事業所の報酬について、補助金を目当てとした安易な参入を防止し、支援コストに見合った適正な報酬とする観点から、利用者の平均労働時間に応じて報酬を支払う仕組みに見直すこととしております。 これらを通じまして、Ａ型事業所の運営の適正化を促すとともに、悪質なコンサルティングを行うことも困難になるのではないかと考えております。
また、この度の三十年四月の障害福祉サービス等の報酬改定においても、今申し上げました、利用者の平均労働時間に応じた報酬体系に見直すほか、賃金向上に取り組む事業所を評価して加算を設けるなどの取組も行っております。また、予算事業ではございますけれども、経営コンサルタントや専門家の派遣等による経営改善の支援等の支援策も講じることとしております。
そういうケースに対しまして、厚生労働省では、先ほど申し上げましたが、Ａ型の指定基準を見直しまして、その基準を満たさないところには経営改善計画を作っていただいて経営改善に取り組んでいただくということと、そういう事業所の傾向として障害者の方がたくさん集まって労働時間は短いというようなケースもございましたので、この度、平成三十年四月の障害福祉サービス等の報酬改定におきましても、Ａ型事業所の報酬については平均労働時間
自動車の運転業務に係る年間平均労働時間は、全職業平均と比較して約一から二割長い状況にございまして、また、月の時間外労働時間が八十時間以上の方は、全職業平均では一四％程度でございますけれども、自動車の運転業務は約四〇％と高い状態にございます。
話によれば、裁量労働制の一日の平均労働時間じゃなくて、みなし労働時間を上回る残業時間を間違って一時間と答えたんじゃないかという話も出ているんですよ。話にならないじゃないですか、そんなことを言い出したら。これは命がかかっているデータなんですよ。労政審がこのデータで裁量労働制の拡大の議論をしているんですよ。
裁量労働制で平均労働時間、一日一時間、一時間、一時間半、一時間、二時間、一時間。おかしいと思いませんか、これ。こんなデータで、裁量労働制で労働時間が短くなっている裁量労働制を拡大するなんて、とんでもないですよ。人の命を何だと思っているんですか。 採決は委員会が決めることじゃないですよ。それまでにしっかりと厚生労働大臣として早急に結果を出すと約束してください。
○山井分科員 これは非常に重要な問題で、ここにありますように、このデータをもとに労政審では裁量労働制の平均労働時間は九時間十六分と出した。でも、例えば四時間以下の異常に短い数値を除くと、裁量労働制の平均労働時間は九時間四十八分になる。全く違ってくるんですね、これは。 このデータが狂ってきたとなれば、当然全て、労政審も実態調査も当然やり直しになります。
○石井国務大臣 今、委員から御紹介いただいたように、自動車運送事業の年間平均労働時間は、全職業平均と比較をいたしまして、約一、二割長い状況にあります。 また、脳・心臓疾患による死亡の労災認定件数について見ましても、職種別では自動車運転従事者が、業種別では道路貨物運送業がそれぞれ最も多いという状況でございます。