2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
平均利子率〇・八六％、三十年間据置き、そして三十一年目から十年間で元金均等返済、四十年ローンという特別に優遇された破格の融資であったと思います。事実、財務省理財局の説明では、財務省史上前例のない融資条件であるというふうに説明を受けました。
平均利子率〇・八六％、三十年間据置き、そして三十一年目から十年間で元金均等返済、四十年ローンという特別に優遇された破格の融資であったと思います。事実、財務省理財局の説明では、財務省史上前例のない融資条件であるというふうに説明を受けました。
それから他人資本報酬率は、いわば借入金の金利ということになりますので、一般電気事業者全体が有利子負債残高に対して負っております平均利子率ということになります。 これによって算出されます事業報酬は、自己資本に対する配当などの報酬と他人資本調達に対する資本コストに充当されるということが基本的な考え方でございます。
ところが、土地などの場合には、いわば元本に当たるものの価値、価格が上がってしまうと、それをもとにして平均利子率を掛けるというのはちょとある意味ではいかにもお金と余りにも違い過ぎるという問題がございます。
逆に、補てんするのに足りない場合にはその分が持ち出しでございますが、現在の清算事業団の長期債務の平均利子が六・五％でございますから、六・五％の債務を持っているよりは三％の債務を持っている方が得だ、こういう計算結果になります。
○大塚（秀）政府委員 現在の事業団の有利子債務の平均利子が大体六・五％でございますので、その二分の一とすれば三・二％前後、これは今後の金利動向によって変わってまいります。
今、林野庁長官から、国有林野事業におけるこの累積赤字の償還の平均利子、八・五％のもあります、もう少し安いのもありま すといった話があった。けれども、平均は六・三三％だ、こう言って話がありました。農林省とすれば、当然のことながら、安い金利にしてもらうことを要請しているだろう、考えているだろうと思うのです。
○丹羽政府委員 新幹線保有機構が保有しております債務は約八・五兆円でございますけれども、それの六十二年度首におきます平均利子率というのは七・一％、そういうことでございます。現状は、今の日銀の話はちょっと別といたしまして、五％程度の低金利での資金調達が可能とされております。
これらの債務の平均利子率は六十二年度首で七・一％でございますけれども、現行の金利水準でありますと五％程度の金利で、その返済のための新たな資金調達が可能であると見込んでおります。それで、金融市場が低金利傾向にあるということから発生いたします新幹線鉄道保有機構のリース料の余剰、そういうことによる整備新幹線の財源としましては当面年額百億円程度を見込んでおります。
つまり、マル優及び特別マル優残高百七十三兆八千億に対しまして、私ども調査の結果、不適正に利用されている元本が十二兆二千二十六億円の割合、これが七％でございますが、これを使いまして平均利子率が三・六四％、これは期日指定の定期利回りの現状におきます数字でございます。
ナンバー５、「平均勤労所得、平均利子所得、平均消費各税率の推移」というのをお渡ししてございます。これをごらんいただきますと、昭和五十年を一〇〇として見ました場合に、勤労所得とそれから利子所得というものの推移を見ておりますが、先ほどのカーブにもございましたように、このカーブを見ましても勤労所得の方は年々歳々上昇している。それに対しまして利子所得の方はだんだんと下がっております。
はっきり申し上げるならば、世界じゅうどこへ行っても、いわゆる交換価値に平均利子率を掛けた地代を保障できる農業というのはもはや実現できなくなってきている。逆に言うと、土地は農地といえども独立した交換価値で、日本だけではなくて外国も値上がりしてきている事実は、今日の資源と人間との関係から見れば避けられないことだろうと思います。
それに対しては、企業に対してその場合には利益とみなして四〇％や四二％というような税金をかけるというのは、これは資本準備金の性格からしてできないけれども、株主から見れば所得税も課せられないで猶予してもらっているという利益、企業から見れば配当もしない、利息も払わないで自由に使えるという利益、その利益に着目をして、元本はそのまま置いておくが、それに対して平均利子率よりも下回るような低い二ないし五％というような
それを税金がかからずに無償で利用しているのだから、それ掛ける平均利子率、平均利子率が八％とすれば、三〇％の所得税を課せられる人は二・四％、五〇％なら四％、それぐらいの税金は課せられて当然ではないかという考えから、二％とか七％とかいう税率が出てきて税金が課せられたというのが、ここに本を持ってきましたけれども、あえて読みませんが、出された考え方なんですね。
それから宝くじの原資は、預金者を当てにするのじゃなくて、金融機関が負担して、宅くじの賞金も含めて預金者が受け取る平均利子を年九・五％程度にするという案。これが二番目ですが、三番目は、同時に宝くじのついていないいわゆる六カ月定期預金の金利を年九・五％に一瞬的に引き上げる、こういう三つを加えた方式。もう一つの別の方式からいえば、六カ月定期などの特定預金の一時的な利上げをできるだけ早期に実施する。
それを考慮に入れて、やはり全国銀行貸し出し平均利子率というのは最低の最低ですよね。それに危険度を織り込んで一つの試案をつくっていくということは、私は技術的に十分可能であると思います。可能でないのは、それについての合意を得るということであって、論理的に合理的なものをつくるということは、私は十分可能であると思います。
この土地に工場を建ててどれだけの利益が上がると、それを平均利子率で還元していけば、どれほどの地価を払っても経営は成り立っていくという計算は出るわけです。ところが、ここは原価ということにきめてしまって、住宅地に対しては、非常に高いものをつけるというようなことで、こういうことが現にやられている。そうするとこの公示法でそういうことを改められるのか、その点どうですか。
さらにまた、電子工業が同じ措置をとられており、しかも貸し付け年限が非常に長期にわたるため、開銀の基準金利は八分二厘であるといいながら、実際には、たとえば四十二年度貸し付け金利息予定額を四十一年度末貸し付け残高と四十二年度貸し付け残高予定の合計で割った年平均利子は五分七厘の安い利子で、しかも平均貸し出し期間は十八年の長きにわたるものであります。
これを開発銀行の年平均利子六分五厘程度、それから輸出入銀行の年平均利子大体四分五厘、これはいろいろ計算があると思いますが、そういう大企業向けに比べて不公平で、中小企業の近代化、物価対策という重要なときに、中小企業向けの利子の高いこと、これをどういうふうに条件をよくするかということについての私の質問に対して、それはやはりこれ以上いろいろと改善するのだったら、資本金の増額をしなければなりません。
大企業に対しては開発銀行の平均利子は、どう計算しても、銀行の計算によってもやはり安い。平均年利六分です。ところが、中小企業のほうは環衛公庫ができたとしても、まだ八分二厘ですね。それから特利でもって特別の場合だけということになります。そのほかたくさんの中小企業、これはみんな消費者物価に関係あると思いますが、これについての対策はきわめておざなりと私は見ざるを得ない。
○政府委員（尾之内由紀夫君） これは、先ほど達田委員の御質問に対してもお答えいたしましたが、いまの六分の平均利子の金では、つくりましても採算はとれないという計算を私どもいたしております。
従来は平均利子が六分くらい、国の出資の割合も一〇％前後でございます。これに対して、今後七千六百キロをやってまいりますには、全体資金の四割以上を国が投入しなければなかなか採算がのらぬだろうという計算をしております。それらのためにどういう財政措置をするか、これについてもいろいろな方法がございます。
ところで利子ですが、皆さんの出していらっしゃる年報によりますと、三十五年度上半期の統計ですが、全産業で平均利子は三・五二％、鉄鋼業では五・五六％、石炭は五・〇五％、ところが海運業は一一・二〇％というのが利子の割合であります。これは大体そういろ状況ですか。
現在、たとえば国が、政策的な要求に応じまして、船舶にいたしましても、平均利子負担を六％という前提に立って投融資計画を行なっておりますす。