1985-06-05 第102回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号
目標量は業種によってもちろん異なりますが、平均処理目標率は二三％となっているわけでございます。二番目には、生産、流通等の共同化など事業の集約化を推進しております。三番目には、原燃料コストの低減、製品改良等活性化のための設備投資、四番目には技術開発の推進、こういった内容を含む構造改善をそれぞれ実施しているわけでございます。 これらの状況を若干具体的に御説明申し上げます。
目標量は業種によってもちろん異なりますが、平均処理目標率は二三％となっているわけでございます。二番目には、生産、流通等の共同化など事業の集約化を推進しております。三番目には、原燃料コストの低減、製品改良等活性化のための設備投資、四番目には技術開発の推進、こういった内容を含む構造改善をそれぞれ実施しているわけでございます。 これらの状況を若干具体的に御説明申し上げます。
○小長政府委員 特安法対象業種の十四業種につきましては、平均処理目標率が二三％で、平均処理達成率九五％ということで設備処理が行われたわけでございまして、それによりまして退出企業数も百五十一を数えておるというような状況なわけでございますが、そのような設備処理とあわせまして、需要の回復によりまして稼働率は上昇をしたわけでございます。