2009-03-09 第171回国会 参議院 予算委員会 第9号
このアンティグア・バーブーダの首相は、一万一千二百十ドル平均個人所得がある、しかし掛ける八万人で何ができるか日本は考えてくれと、こういうことを言っておりました。これはＤＡＣの基準に従ってやっているんだと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか、特例はつくらないのかということ。済みませんけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。
このアンティグア・バーブーダの首相は、一万一千二百十ドル平均個人所得がある、しかし掛ける八万人で何ができるか日本は考えてくれと、こういうことを言っておりました。これはＤＡＣの基準に従ってやっているんだと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか、特例はつくらないのかということ。済みませんけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生がお話しになられました、御指摘いただきました自然放射線による被曝との対比の問題でございますが、これは世界の年間平均個人被曝量が二・四ミリシーベルトでございますが、今回この計算に当たりまして公衆の年間平均個人線量を出してみますと、これは例えば探鉱、製錬、転換、濃縮あるいは発電、再処理、ガラス固化、輸送などいろんな分野にわたってそれぞれのその作業に携わる方々あるいはその周りの方々が異なるわけでございますので
その中身は、分野により人により大変なばらつきが実はあるわけでございますけれども、例えば、洋楽分野の昭和六十三年の平均個人収入は五百三十二万円というような結果が出ているわけでございます。ただ、その場合にも、二百万円未満の人が二三％いる一方、一千万円以上の人が七％いる、こういうふうにかなりのばらつきがございます。
東証における平均個人持ち株比率三三％ぐらい。今日現在ＮＴＴ株の個人持ち株比率というのは六〇％強です。そういう意味で、一般国民を株式市場に引き入れた極めて象徴的な株ではないのか。それ以前は、セミプロあるいはプロのみが株売買をしていたと極論することができるかもわからない。
それからもう一つは、この所得の伸びに対して消費性向、所得の中でどれぐらい消費に回すかという消費性向の動きを最近見ますと、安定的に推移しておりまして、やや少しずつ上がっているという状況でありますので、来年度も平均個人消費性向が少し上がるのではないかと思っております。そういうことで、名目消費がふえるというのが一つでございます。 他方では、物価が引き続き三％前後で安定基調を維持するであろう。
今後いろいろ問題の調整は必要かと思いますけれども、昨年の四月ごろ受け付け平均個人消化が約百五十億ぐらいでございました。
すなわち、これは、先ほどから申し上げておりますように、平均個人が小作地を含めて保有限度が三町になっております。三人が法人を組織すれば、その新しい法人は九町歩の保有面積が最高限度、五人ですれば十五町歩、それ以上は、幾ら法人組織にしても、現在の農地法の根本的な建前から言って、その限度を拡張することは、農林漁業基本問題調査会等において結論が出た後においてその方向をきめればいいじゃないか。