1998-04-22 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
先生御指摘の民間の平均報酬月額が百五十二万円ということでございますが、特殊法人の退職時の平均俸給月額は百三万円でございまして、百三万円と月額が低いわけでございますから、高い月額と低い月額とで違う。そういう意味で、百分の三十六、〇・三六でございましても、退職金の金額は低くなるというふうになるわけでございます。
先生御指摘の民間の平均報酬月額が百五十二万円ということでございますが、特殊法人の退職時の平均俸給月額は百三万円でございまして、百三万円と月額が低いわけでございますから、高い月額と低い月額とで違う。そういう意味で、百分の三十六、〇・三六でございましても、退職金の金額は低くなるというふうになるわけでございます。
○政府委員（永井紀昭君） 法務省から答えさせていただきますが、実は検事につきましてちょっと調べたのでございますが、検事の平均俸給月額は約六十九万八千円でございます。平均年齢は四十三歳という、こういうところでございます。判事の場合も、必ずしも一致しませんが大体そこらあたりが、もうちょっと若いかもしれませんが、その程度になるかと思います。
ではございますけれども、今、平均的なアップ率に比べて平均俸給月額に行（一）に差がある等の御指摘がございましたが、行政職（一）の職員と医療職（三）の職員とは約三歳の平均年齢の開き等がございます。
それで、モデル年金額は退職前三年間の平均俸給月額の四カ月ということでございまして、これの支給要件は、在職が二十年以上というようなことでございます。 それから、私学共済加入校の例でございますが、これは加入者がやはり全専任の教職員。費用の負担は学校法人と教職員の両者で負担をします。
○小川（新）委員 そこのところはよくわかりますが、次に、この長期給付の場合として、公共企業体共済組合が給付額の算定の基礎となっている俸給を退職時の俸給としているのに対して、国家公務員及び地方公務員共済組合の場合は退職前一年間の平均俸給月額ですね。
○説明員（尾崎朝夷君） 私のほうの御報告いたしております数字が二様に出ておりますので、誤解をしていただいているのじゃないかというふうに思うのでございますが、給与報告の中で、一般職国家公務員の給与はこうなっておりますと、四月現在におきまして平均俸給月額は、本俸、扶養手当、調整手当を含めまして、全職員におきまして七万一千九百十五円でございますということをまず申し上げております。
定員内職員の平均俸給月額、給与法適用者の分が幾ら、それから特例法適用者の分が幾ら、それから常勤、常用、つまり、先ほど問題にした常勤、常用の月給制の場合は幾らと平均が出ています。
それから年金額は、厚生年金は非常に低いのでありまして、基本年金額は二万四千円に平均俸給月額の千分の五、二十年勤続でありますと、二十カ年の月数を掛けた額ということになります。
昨年の報告の中に「自治庁の昭和三十年十二月十三日および昭和三十一年一月二十日の堀方公務員給与実態調査結果中間公表によれば、地方公務員の平均俸給月額は一般職公務員のそれに比して相当高くなっている。」こう述べておられます。地方公務員と国家公務員との賃金較差というものは相当違うということを昨年お認めになっておられる。今年は一緒に上るのですよ。