1994-11-18 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
ちょっと数字を申し上げますと、平成五年の首都圏における住宅建設の平均価額でございますけれども、マンションの場合、これは床面積が六十五平米、戸当たりの土地が四十平米ぐらいのものでございますけれども、四千四百八十八万円でございます。これの消費税が九十四万三千円。これが今度五％に上がりますと、百五十七万円になりまして六十三万円ほどふえる。
ちょっと数字を申し上げますと、平成五年の首都圏における住宅建設の平均価額でございますけれども、マンションの場合、これは床面積が六十五平米、戸当たりの土地が四十平米ぐらいのものでございますけれども、四千四百八十八万円でございます。これの消費税が九十四万三千円。これが今度五％に上がりますと、百五十七万円になりまして六十三万円ほどふえる。
めております固定資産評価基準というのがございますが、この評価基準によって市町村長は価格を決定しなければならない、こういうことになっておりますし、固定資産の評価の均衡化、適正化を確保するために、この今申しました評価基準の中では、自治大臣が県庁所在の指定市につきまして、また都道府県知事につきましてはそれ以外の市町村につきまして、それぞれ基準地価格の調整を行いまして、また市町村全体の評価額の決定に必要な平均価額
、現在、評価につきましては自治大臣の定めております固定資産評価基準というのがございまして、これによりまして市町村は評価をしなくてはならない、価格を決定しなければならない、かようになっているれけでございますし、また評価の均衡化、適正化を図るという観点から、この評価基準の中で自治大臣が県庁所在市の、または都道府県知事がそれ以外の市町村の基準地価格の調整を行うのだ、また市町村全体の評価額の決定に必要な平均価額
次に、今後の評価の適正化についてでありますが、市町村長は自治大臣の定める固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定するものとされておりまして、また、この評価基準において、自治大臣は県庁所在の市の最高路線価の調整や平均価額の指示等を行うこととされておるわけであります。したがって、これらの仕組みや手続を通じまして、国の方針に基づいた全国的な評価の均衡化、適正化が確保されるものと考えております。
○安恒良一君 今までのいろいろな議事録を見ますと、市町村別、用途別に新幹線施設を分けて平均価額を求めた、こういう説明がされています。私は、きのう資料要求をしておったのですが、この資料要求で都道府県別を出していただきました。
各市町村長はその評価基準に基づいてまず評価をしなければならないわけでございますが、さらに、個々の市町村の評価がアンバランスにならないように自治大臣は例えば最高路線価の調整をする、あるいはその結果を踏まえて指示平均価額というものを指示いたします。
その評価の基準には、非常に細かく技術的に、この評価が全国的に均衡化、適正化が図れるようなそういう配慮のもとにつくられているわけでございますけれども、特に全国的なバランスをとるためには、例えば宅地については県庁所在地の最高路線価について、自治大臣が決定をしてバランスをとるというようなこともございますし、あるいはその結果を踏まえました平均価額についてこれを自治大臣が指示するといういわゆる指示平均価額制度
○国務大臣（吹田愰君） 伊藤議員にお答えいたしますが、三点ありまして、まず、平成六年度以降の評価がえについてのお尋ねでありますが、市町村長は、自治大臣の定める固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定するものとされており、また、この評価基準において自治大臣は、都道府県庁所在市の最高路線価の調整や平均価額の指示等を行うこととされておりまして、したがって、これらの仕組みや手続を通して国の方針に基づいた
これは評価がえを前にして国民の皆さんが非常に心配をしておられることであり、しかも指示平均価額の上昇率だけが一・二七七倍だと伝えられているのですね。ですから、こうなると三年前のとき並みにいけばやはり二十数％上がるであろうということで、これは本当に大変な問題だと思うのです。
○湯浅政府委員 現段階では、まだ基準地価格の全国平均上昇割合なり指定市町村の指示平均価額の全国上昇割合が出ているだけでございまして、まだ全体の上昇割合まで私どもで捕捉はしていないわけでございます。
実は、三年前のときには指示平均価額の上昇率が一・一二六倍で、このときに宅地全体で平均の上昇割合は一一％だということを、前回についてはこの衆議院の地行におきましても税務局長の方からお話がありましたが、今回は指示平均価額上昇率は一・二七七倍ということのようですが、そこで固定資産の評価額の上昇割合ですね。宅地全体で今回平均の上昇割合が何％ぐらいになる見通しなのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
それから後段の沖縄が非常に高く上がっているということであるがどうかという点は、これは恐らく指定市の指示平均価額の状況についての御指摘ではないかと思います。四十七の指定市の平均でございますと、六十三年度指示平均価額は四万七千六百五十七円ということになっておりまして、六十二年度の平均価額に比べまして一・一二六倍ということになっております。
そこで、いろいろ勉強もし、どういう負担だろうかというふうに考えるわけですが、今、固定資産税だけじゃありません、都市計画税も含めてでございますが、いわゆる大都市、指定都市でございますが、大都市の平均で見た場合、二百平米の土地を持っていて家屋が八十五平方メートルあるという想定でいきますというと、六十二年では、固定資産税、都市計画税合わせまして、平均価額で試算しますと十一万一千円ぐらいの税金になります。
指示平均価額の平均上昇率がさっき言いましたように一二・六％ということを考えて推計しますと、宅地のうち大半、つまり五〇％をかなり超える部分が新たな一・〇五という負担調整率の部分に入ってくるのではないだろうか。地積で申し上げましても、課税標準ベースでいっても、五〇％をかなり超えるのではないだろうかというふうに私ども見ております。
そこで、全体としての評価の状況というのは、まだ現在私どももこれを全体的に把握できるという時点になっておりませんが、昨年十二月の中央固定資産評価審議会において了承されました指定市に係る指示平均価額、指定市というのは宅地の場合ですと県庁所在の市でございます。その指示平均価額の上昇割合を見てみますというと、平均で一二・六％増、つまり一・一二六倍でございます。
○説明員（佐野徹治君） 昭和六十一年度の固定資産の価額等の概要調書によりますと、反当たりの全国平均価額は、田が八万五千八百四十七円、畑が二万七千九百六十九円でございまして、田は畑の約三倍でございます。
それは政策的なものですから、当然その分は自治省の方の分の単価を下げてもらう、平均価額を下げてもらう、そういう必要性があると思うのですが、いまの市街化区域内の農地も同じなのであります。わかったようなわからないような顔をされておられるのだけれども、一応いままでの程度の話で、整合性を図るということで自治省からもひとつお答えをいただきたいと思います。
なおアメリカも、入漁料を発表いたしました官報に大体世界的な入漁料の平均価額、平均の水準を適用したということを述べております。
○川俣説明員 各市町村ごとの評価の均衡がとれておるかどうかという点が問題であろうかと思いますが、その点につきましては、先ほど御指摘のありましたように、指定市町村の宅地でございますと、指定市町村の基準値につきまして評価替えの際に価額を指示いたす、さらにはその指定市町村の土地の評価全体につきまして総評価見込み額を出しまして、それについて平均価額を指示するという仕組みで、評価の均衡をとるということに相なっております
○荒木委員 評価の大筋を伺いましたが、法律的に言えば、要するに適正な時価、こういう法律的な規定があり、それを受けて先ほどお話しの大臣の基準が設定され、それに基づいて評点一点当たりの価額の指定があり、さらに指示平均価額が大臣から指示をされて、それに基づいて評価が各市町村の審議会の議を経て決められている、こういう大筋だと思うのです。
この額を基礎にいたしまして、反当たりの平均価額を推計いたしますと、千二百七十一円ということになります。 これに比較いたしまして、民有林野に対して固定資産税を課税いたしておりますが、この固定資産税の課税の基礎になっております民有林野につきまして、反当平均価額を調べてみますと、四千二百三十一円になっております。したがいまして、その割合は大体三〇・五％という程度になっております。
三十三年と三十六年におきましては五、六％でございますが、平均価額のベースでは五、六％でございますが、三十六年におきましても実質的には十数％実は土地の税収入増加になっておりますが、その辺のところを考え合わせますと、今回の場合におきましては、農地は据え置きでございますし、農地以外の土地について大体二割ということで、土地全体といたしましては一四、五％になるわけであります。
そこで私は、世間でずいぶんやかましく、ああだろう、こうだろうといううわさがあり、流言飛語が飛んでおりますものでございますから、そこで一策を講じまして、建設省の中の河川局長、次官、官房長、それから水資源公団の総裁というこの四人に、めいめいに適当な価額を書きなさい、そして四人にその札を書かしまして、そうして開札の三十分間前にそれをそれぞれ開札をして、そうしてその四人の平均価額をもって落札価額、標準価額にするということをきめて
○細谷委員 この評価制度認否会の答申の内容を見てみますと、指示平均価額と実際評価額との分布状況、各市町村の分布状態、こういうものを見てみますと、九〇％から一〇〇％、それから一〇〇％から一一〇％の間にほとんどの市町村が分布しておる。換言いたしますと、指示平均価額の九〇から一一〇％の間にほとんどの市町村がある。端的にいいますと、八割五分から九割近い市町村が分布しておる。
○石川説明員 指示平均価額と実際の評価額との格差の問題は、御指摘のとおりでございます。ただ指示平均価額が示されたワクの中で市町村はその市町村内の均衡をとっていくわけでございますが、先ほど申し上げましたように、指示平均価額は一定のものさしでいろいろ判定をしてきめていくわけでございます。市町村の評価を積み重ねてやっていくわけではございません。
○石川説明員 御指摘のように、指示平均価額と実際評価額との間では、そう著しい相違はございません。ただ指示平均価額そのものは一応のめどでございまして、市町村によりましては、その実際評価額が指示平均価額をかなり下回るところもありますし、またかなり上回るところもあるわけでございます。
過去におきまして平均価額を算定いたしますことを通じて評価をいたしました。今までの制度では、多分にそのほうの色彩が強かった。ただ改正評価制度の調査会の答申では、固定資産税の性格からいって、法律にいう適正な時価とは、やはり売買実例というものから、出発をすべきだ。
それから評価制度全般の問題といたしましては、ごく簡単に申し上げますと、従来の評価制度というのは、平均価額というものを中央ではじき出して、平均価額の中にいろいろな要素を織り込んで、そうして平均価額を示して、県ごとに示すわけですが、県ごとに資産別に示しますと、その資産別に示した平均価額というものを、原則としては従来のやり方からいいますと、評点差をつけて、そえ、して平均価額というものをスライドさせる、こういう
従来のやり方でいいますと、その辺の修正の仕方というのは、平均価額の算定を通じてやって一おったわけです。まあ、新しい評価制度の建前では、平均価額を通ずる修正というのが、どの程度の価値を持たすべきかという問題に一つの問題がございます。その辺で従来のようなやり方もありましょうし、それからあるいは別に何らかの方法を考えるかといったような場合も、場合によっては出てくるかもしれません。