2009-06-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
有休の平均付与日数は十五日で、これはアメリカより多いんですけれども、消化をしているのは八日しかない。こういう意味では最下位なわけですね。これはつけておきませんでしたけれども、実は、完全消化した率でいいますと八％にしかなりません。アメリカは六六％、イギリスは七九％と比べても、いかに日本が働き過ぎかということが指摘できると思うんです。
有休の平均付与日数は十五日で、これはアメリカより多いんですけれども、消化をしているのは八日しかない。こういう意味では最下位なわけですね。これはつけておきませんでしたけれども、実は、完全消化した率でいいますと八％にしかなりません。アメリカは六六％、イギリスは七九％と比べても、いかに日本が働き過ぎかということが指摘できると思うんです。
私の記憶ですと、有給休暇平均付与日数が十七・四で、たしか消化が九・何日だったと思います。半分強しか消化していない。 そこで、私どもの方でこの年次有給休暇を積極的にとろうということで労使にお話をさせていただいておりまして、もちろんこれは労使の取り組みの中で企業ごとに進めていただきたいというふうに思っておりますが、今この要請を強くしているところであります。
我が国の場合、年次有給休暇のミニマムは十日、平均付与日数は約十七日となっていますが、実際に使われるのは平均九・五日程度にしかすぎません。千八百時間労働の実現のためには、付与日数、取得日数とも最低二十日は必要だと考えられますが、今後の有給休暇の取り扱いを基準法の中でどう考えておられるのか。審議会の検討を待つのでは千八百時間の実現はさらに遠のくのではないでしょうか。
○武田節子君 年休付与日数が二十日に達するためには十年六カ月を要しますから、労働者一人当たりの平均付与日数が統計上二十日になることはまずあり得ない状況だと思います。今来春をめどに早急に結論を得られるように改善の措置というお話がございましたけれども、よろしく頑張っていただきたいと思います。
我が国の場合には、規模三十人以上の企業で見た場合でも、平均付与日数が十五日間程度であります。実際の取得日数というのは八日程度にすぎないわけです。しかも、この取得日数はふえていくのではなくて、過去二年間見ましても逆に減っています。政府案というのは、最低付与日数を現在の六日から十日に引き上げるということにしておりますが、これでは極めて不十分だと私は思います。
二つ目には、年次有給休暇の平均付与日数が諸外国に比べて大変少のうございます。そしてまた、これの取得率も大変低いという実態にございます。 一つは、現在の労働基準法がその最低付与日数として六日を規定いたしており、最低付与日数六日という水準は、まさに世界のワースト・ナンバーワンのレベルでございます。
それから年次休暇の付与状況といいますか、平均付与日数は全産業で一五。二％、平均取得日数は七・八日、したがって平均取得率は五二％という状況でございます。