2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
しかし、パネルを御覧ください、基本計画に機能の強化、充実が盛り込まれているけれども、このパネルには、都道府県の男女共同参画センターへの平均予算額の表なんですが、平成十四年には約一億六千七百万円だったものが平成二十五年には半分の約八千八百万円、令和二年には更に減って約七千八百万円になっています。 大臣、男女共同参画センターの数と予算額が減っていることに対する御所見をお願いします。
しかし、パネルを御覧ください、基本計画に機能の強化、充実が盛り込まれているけれども、このパネルには、都道府県の男女共同参画センターへの平均予算額の表なんですが、平成十四年には約一億六千七百万円だったものが平成二十五年には半分の約八千八百万円、令和二年には更に減って約七千八百万円になっています。 大臣、男女共同参画センターの数と予算額が減っていることに対する御所見をお願いします。
地方衛生研究所全国協議会、二〇〇四年、八年、一三年にアンケート調査を行っていますが、このアンケート調査から、一か所当たりの平均予算額の推移、どうなっているでしょうか。
この事業におけます一校当たりの平均予算額は、今御指摘のあったとおりでございます。 また、平成十六年九月に学校運営協議会制度が創設されましたことを受けて、平成十七年度からはこの制度が円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進されるように、コミュニティ・スクール推進事業を実施してきているところでございます。
そういうことから、今国立大学の理工学系の研究室の年間の平均予算というのは一体どれぐらいとってあるのか、まずお伺いしたいと思います。
そこで、この組織率を強化するためには、現在一商工会当たりの平均予算が、財政規模というものが二千百四十万というようなきわめて低い財政状態でございます。そうしますと、今後組織率を強化するにはとても足りないのではないか。そういう意味におきまして、財政的に今後どう考えるのか。 また、マンモス地域になりますと、末端までこの商工会の効果というものが届かないために、小規模事業者にとっては非常に困る。
限度額といいますのは、五十二年度の予算、平均予算に合わせまして定めた額でございますので、これが上限ということでございます。 それから徳島市でございますが、当然国庫補助事業ということで申請がありましたものでございますから、私どもの古い基準でございますが、その基準に合わせた設計がなされておると信じております。
そういうような所でも、措置価格、平均予算単価平米一万円ということで、坪で言いますと坪三万三千円でございますから、それに、いまのような鉄道とか水とか、あるいは関連公共施設等をいろいろ投資しましてでき上がる宅地の分譲価格が坪十万円というようなことでは、私ちょっとなかなかむずかしいのじゃないかと思っております。
いま三菱グループが防衛庁の平均予算の四〇％ほどを納めていますね。その方向に持っていくような——たとえばＣＸ一つをとらえても、技術底辺を広げるという通産省の考え方と同時に、もっと大きな高い次元からそういうことはとめるべきであろうという考え方を私は持った一人なんです。アメリカの場合には、もういわゆる産軍複合体でいろいろな弊害が出て、アメリカにもいろいろな反対世論がいま起こっております。
○政府委員（影山衛司君） 中小企業庁予算につきましては、諸先生方の御推進によりまして、毎年相当程度の一般平均予算の伸び率よりも高い率で伸びておるわけでございますが、先生御指摘のとおりに、絶対額におきましては、まだまだ不十分でございます。
これを世界各国の多くが国土防衛費のために平均予算の三〇％または四〇％前後を充当しておることに比較すれば、まことに恵まれたる環境にあるといわなくてはならないのであります。（拍手）これ一に日米安保条約及び隣邦自由主義諸国の防衛に対する努力の好ましい影響というべきであります。
一万一千五十二円五十銭という、いわゆる一－四等平均予算米価になっておるようでございます。しかも、大臣は、予算本委員会におきまして、その算定方式については生産費及び所得補償方式をとることをたびたび言明されておるわけです。ところが、生産費及び所得補償方式をとると、三十六年度の決定米価をそのまま三十七年度の予算米価にするということは筋が通らないのじゃないかと思うのです。
そういう点からいきまして、今まで、昨年が五百八十億、ことし六百五十億だとおっしゃいましたが、今後前期五カ年間あるいは後期五カ年間の治山治水計画では、これがどのように平均予算としてふえるのですか、この点をお尋ねいたします。
○太宰政府委員 一例を生活保護施設について申しますと、そこの職員の本年度の本俸平均予算は一万三千七百五十四円という数字でございます。これが一万四千八百五円、かように相なります。その上昇率は先ほど申し上げましたように七・六四％のアップ。それから期末手当の方は現在年間三カ月組んでおりますが、今回〇・ニカ月分だけそれをふくらました、かような改定でございます。
その他暫定手当、期末、勤勉手当、共済組合費というようなものも、自治庁の方で見ていただいているのでございますが、国立学校の方は、一人平均予算積算といたしまして、賃金として一万円になりますが、本俸にそれを考えてみますると、大体六千七百三十円見当が、一万円のうちの本俸に大体なる見当になっております。
そうでありますからこそ、予算の成立いたしました四月二日か一日でありましたか、閣議におきましては大蔵大臣が御発言になりまして、この予算施行の結果が世間で心配されているような、経済の過熱を招来するというような結果を生んではいかぬ、そこで月別に平均予算の使用をするというようなことをお話しになりました。当時の閣議はそれを了承されている。
寝具とか毛布とか被服費とか、こういうものが一般の平均予算配分ではどうにもこれはやり切れぬ、こういうことを強く訴えておりました。従って、他の療養所の予算の三〇％くらいはぜひとも寒冷地の処置として次の予算では配慮していただきたい。こういうことを特に強く訴えておりましたので、これらについて一つお心がまえを伺わせていただきたいと思います。
○五島委員 しかもそういうように、六大都市あるいは六大府県は別といたしまして、二十一日の就労日数に達せざるところの道府県は、さいぜん大原君が言っておりましたように、ＰＷの一般職種別賃金の八掛あるいは九掛をもって制限している関係上、頭打ちになっておりますから、三百六円の平均予算賃金に達していないところがたくさんあるだろうと思いますが、どうですか。
○中島（巖）委員 そういう点でなくて、私の質問せんとするところは、建設線もしくは調査線というふうになっておりますけれども、非常に予算が少くて、ただいま申し上げましたように、すでに決定しておる建設線の建設だけでも、過去の平均予算からいえば二十カ年間もかかるという状態にあるわけであります。
すでに建設した線だけでも、従来の平均予算からいけば二十カ年近くもかかる、こういうような状態のときに、調査すべき線として設定したかせぬかわからぬような線を、来年にも煙を吐いた汽車が来るような宣伝をしたり、それから署名運動なんかも開始して、十万名の署名運動なんということを私どもの地元ではやっておるのであります。今お聞きするとそれが調査線にも入っておらぬ。
○矢嶋三義君 二分の一で六十億……そうなりますと、一年に四億平均予算化したとして十五年、私立学校はこの前の御答弁では八十年でしたね。私立と公立を通じて十三年程度で基準まで持っていこう、こういう年次計画ですか。