2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
具体的には、大規模な地震が発生する地域、首都直下地震及び南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきまして、一日当たり平均片道断面輸送量が一万人以上の線区にある高架橋等、それから、緊急輸送道路等と交差または隣接して並走する線区にある橋梁、もう一つは、一日当たりの平均乗降客が一万人以上の駅等を耐震補強の対象施設、特定鉄道等施設としているところでございます。
具体的には、大規模な地震が発生する地域、首都直下地震及び南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきまして、一日当たり平均片道断面輸送量が一万人以上の線区にある高架橋等、それから、緊急輸送道路等と交差または隣接して並走する線区にある橋梁、もう一つは、一日当たりの平均乗降客が一万人以上の駅等を耐震補強の対象施設、特定鉄道等施設としているところでございます。
今御指摘のように、現在の交通バリアフリー法では、基本的には、一日の平均乗降客が五千人以上等、一定の要件に該当する旅客施設から徒歩圏にあることを要件としておりました。
そこで、本法案におきましては、今までは五千人ということで線引きをしてきたんでございますけれども、一日の平均乗降客が五千人以上ではない駅とかその周辺、それから駅がなくても高齢者の方々、障害者の方々がお使いになるような施設が集中している地区については、重点整備地区を設定して面的にまちづくりを進めることができるようにしたと。
○政府参考人（竹歳誠君） 現行法上の特定旅客施設については、今先生御指摘のとおり、一日の平均乗降客が五千人以上ということでございます。なお、現行法でも実は、五千人未満であっても、利用する高齢者や身体障害者の方の数が五千人以上の駅と同程度以上であるとか、駅の近くに老人ホーム等の福祉施設があるというときには優先的に実施する必要がある、こういうグループになっております。
○扇国務大臣 松浪議員のお考え方も私はあり得ると思いますけれども、これは、少なくとも、平成十二年に、御存じのとおり、交通バリアフリー法、私が大臣のときに通させていただきましたけれども、これは期限がございまして、平成二十二年までにこれをつくるということで、その条件として、一日の平均乗降客が五千人を超えることというふうになっております。
これは、私行ってみましたが、一日平均乗降客千三百人足らずですよ。ところが、そこに三階建ての駅を五十億円かけてつくっているのです。これはレール部分、高架部分全部抜いて駅舎、駅の建物部分だけですよ。東海道新幹線の静岡と浜松は五億円でつくったのですね。確かに時期はたっています。しかし、建設省の使っている土建のデフレーターを使ってみましたら、三倍くらいしか値段が違っていないのですよ。
現在でも有楽町は一日平均乗降客二十六万七千人を数え、全圏順位では東京駅の三十五万人、新宿駅の三十万人に次いで全国第三位を占め朝夕の雑沓は見ていてもはらはらするくらいで、おびただしい乗客の潮流であります。そこへ日本劇場寄りのプラツトホームへ常磐線、電車が入つて来て乗客をおろし、そのまま乗り込む乗客を乗せて発車することになつたなら、駅の混雑は名状しがたいものがあると私は考えます。