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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-04-17 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号

まず、所得税につきましては、今国会にて終始主張してまいりましたように、このたびの改正案は、昭和四十三年七月の税調長期答申完全実施であり、史上最大減税であるとうたっておりますが、その中身は、最近の平均世帯構成夫婦子二人であることと、税調答申より二年間の実施のズレから見て、その間の物価高騰を考えますと、大幅減税とはいうものの、実質的には何ら中身のないものとなるのであります。  

貝沼次郎

1970-04-17 第63回国会 衆議院 本会議 第20号

まず、所得税法についてでありますが、政府は、このたびの改正案は、昭和四十三年七月の税調長期答申完全実施であり、史上最大減税である、このようにうたっておりますが、私どもが終始主張してまいりましたように、その実質は、最近の平均世帯構成夫婦子二人であることと、税調答申より二年間の物価高騰を考えますと、この減税は何ら中身のないものといわざるを得ないのであります。

松尾正吉

1953-11-02 第17回国会 参議院 労働委員会 第1号

説明員今井一男君) ここで申上げている基本給平均月額と申しますのは、各人別の三つの給与の総平均というだけの意味でございますが、併しながら組合の一部、例えば今お話になりましたようなうちの印刷局のようなところの労働組合におきましては、丁度平均年齢の者、即ち平均家族数を持つておる者の平均、まあ俗に申せば平均世帯と申しますか、平均世帯構成の職員が幾ら幾ら生活費が要るから幾ら幾ら生活費基本給として

今井一男

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