2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。
例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。
それから、二〇一七年三月十二日の沖縄タイムスによると、二〇一三年の参議院議員通常選挙比例区に社民党から立候補した沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈などを求めて、関西生コン産業政策協議会提供のミキサー車二百五十台が、辺野古新基地ノーを掲げて大阪市内でパレードを行ったといいます。
沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑で逮捕、勾留の後、起訴され、現在、沖縄地方裁判所で刑事裁判が続いております。今年二月二十八日には、国連人権法や国際人道法の専門家のデービッド・ケイ氏ら四人が緊急アピールを出して、山城議長の逮捕や長期勾留に懸念を示し、日本の表現の自由や集会の自由への萎縮効果も懸念されると述べています。
アメリカ軍基地への抗議運動をめぐり起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の第三回公判が、四月十七日、那覇地裁で行われました。検察側証人として沖縄防衛局職員が出廷した際に、証人と傍聴席の間に遮蔽板が置かれました。 そこで、最高裁に一般論として伺いますが、証人尋問に際して、証人の遮蔽の措置がとられるのはどのような場合でしょうか。
実は、ちょっともう時間が来ているんですが、先日も、不当勾留であるということで、この委員会でも質問させていただきました、沖縄平和運動センターの山城博治議長の件ですが、その奥さんが、十三日午前、那覇拘置所で約二十分間、議長と初めて接見できました。この勾留、昨年十月に接見禁止決定を出して以来、弁護士以外との接見が四カ月半ぶりに実現したんです。四カ月半も、いわゆる禁錮状態に置かれていたわけですね。
そしてもう一つは、基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、さらに起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が長期勾留されている問題であります。 最高裁は二月二十日、保釈を認めない決定をいたしました。これは、基地があるゆえに引き起こされる騒音や環境破壊、米軍関係の相次ぐ事件、事故により、沖縄県民は長い間苦しんでまいりました。
さらに、今、長く勾留されています三名の被疑者に対して、国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、二月二十八日、家族との面会も許されず、健康状態にも不安を抱えながら、公務執行妨害などの罪に問われ長期勾留に置かれている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を求める特別抗告を最高裁判所が棄却したことに対する声明を発表しています。
違法かつ悪質な妨害行為として沖縄平和運動センター山城博治議長の写真を九枚も掲載したというふうに報じられておりますが、防衛局は対外的な説明の際に使用していると説明をしているようですが、説明のために山城議長の写真を九枚も載せる必要があるのでしょうか。 山城議長は公務執行妨害罪で起訴されていますが、有罪判決が確定しているわけではありません。
更に進んでいくと、連合大分あるいは別府地区平和運動センターなどが入った建物があります。別府地区労働福祉会館といいますけれども、そこには労働組合関係だけではなく、選挙になれば民進党の候補者あるいは社民党の候補者を応援する、そういう事務所にもなっているんですけれども、そこで今年の参議院選挙の公示の四日前、六月十八日に異様な行動が警察官によって行われました。 警察庁の方にお伺いします。
このような米国の態度に対し、被爆地広島の原水禁と平和運動センターは、核兵器廃絶、核軍縮を求める国際世論への挑戦である、他の核保有国に取り返しのつかない影響を及ぼすのは必至であると非難し、核兵器廃絶の努力を率先して行うよう求める抗議文をブッシュ大統領に送っています。
○石破国務大臣 この日出生台対策会議、社民党県連合、平和運動センター、部落解放同盟大分県連合会の皆様方による申し入れ書も私も拝読をいたしました。委員御指摘の今の第四項目めでございます。そこで、つじつま合わせをした欺瞞行為であり、無責任かつ権力的押しつけ以外の何物でもないという御指摘をいただいております。
私も、昨日大分の方に、平和運動センターなどに、電話での確認ですので、実際に足を運んで、どうだったかということももう一度調べてみたいと思います。 少なくとも、ただ私がいろいろな電話で事情聴取をするなり新聞報道を見る限り、この松川総監がそういう憲法を頭から否定するようなやはり言動があったのであれば、これは即刻罷免ものですよ。
その二日後の今月二十日には、いわゆる日出生台対策会議、社民党の大分県連合、大分県平和運動センター、そして部落解放同盟大分県連合、この四者でもって陸上自衛隊西部方面隊の松川総監あてに抗議の申し入れ書を渡しております。
○今川委員 そこで、今申し上げた厚木基地爆音防止期成同盟、通称期成同盟、それから第三次厚木爆音訴訟原告団などが、ことしに入りまして、三月十二日から十五日まで米側からＮＬＰの事前通告があったということに関して、三月の四日に、神奈川の平和運動センターだとか期成同盟や第三次訴訟団が座間の防衛施設事務所へ、あるいはその翌五日には横浜の防衛施設局に、やめてほしいという申し入れがあっていますね。
○今川委員 今、私は手元に、昨年の十月十一日付で防衛施設庁長官あてに、厚木基地爆音防止期成同盟、それから第三次厚木爆音訴訟原告団、神奈川平和運動センター、三者で申し入れされているんですね。